【16.04.01】《アベ政治許さない！》駅南区画整理・西新地再開発事業に150億円・鉄道高架の負担割合改善は待ったなし

　財政負担：大型事業の市単独負担額は約１４４億円と巨額・大型事業優先で市民要求は「優先度が低い」と拒否。

　施工中の鉄道高架事業及び駅周辺区画整理事業の今後の市負担額は合計108億円。知立市は３月議会、西新地再開発事業（概算事業費100億）は「優先度が高い、平成35年完了」を表明、駅南区画整理事業第１期地区（概算事業費50億円）も平成35年完了の計画。国等の交付金を除く両事業の市負担額は約36億円。大型事業全体で144億円と巨額です。　日本共産党は３月議会、西新地再開発事業の市民合意は疑問と指摘しました。不妊治療助成の拡充、国民健康保険税子ども均等割減免などを提案。市は切実な市民要望を「優先順位が低い」などと拒否。大型開発優先は問題です。

　鉄道高架：市長の本気度が問われる負担割合改善への姿勢

　市財政は今後、国の税制改正及び地方交付税見直しで減収が見込まれ、駅南区画整理事業、西新地再開発事業推進は借金に頼らざるを得ない状況です。
　市と議会の公約である、鉄道高架事業の県市負担割合１対１を２対１への改善が急務です。市は地方財政法27条の立場で、愛知県に負担割合改善の意見表明すべきです。市は３月議会、「県の意見聴取に意見なしと回答した」と答弁。負担割合改善への本気度が問われる事態です。

　　　　市長！公約は？＝

　　　　　　＝日本の将来きめるのは！＝