市政の動き−議会報告
【16.05.04】《熊本地震》熊本・大分で激震 被害拡大：死者46人、避難民約10万人
原因は日奈久断層帯と発表したが、熊本県防災計画は30年以内発生確率は０〜６％と
４月14日、熊本で最大震度７の地震が発生、16日には震度６強の地震が続き、マグニチュード３・５以上の地震が17日午後１時半までに165回に上りました。死者は46人、行方不明７人、負傷者1千109人、住宅の全・半壊は2千482棟など甚大な被害（左表）です。被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。熊本県防災計画に基づくＨ27年度の資料では、震度７など重大な地震発生は極めて低い確率を発表していました。
予測しがたい地殻変動：防災計画が問われる
政府は、熊本地震の原因は日名久断層帯（全長81�辧砲里Δ阻銘爾砲△觜睫遏芝鯣╋茣�16�卉楼茲念�き起こされ、さらにそこから北東、南西に20�劼涼楼茲波�生したとしています。熊本県の最新の防災計画では、布田川・日奈久断層帯での震度７・９が最大としているものの、30年以内の発生確率は「不明」、単独では０〜６％と低いものです。他の断層も同様に低く、役場の倒壊など、耐震改修の遅れにつながった可能性があります。防災拠点が崩壊は大問題です。
知立市役所は大丈夫か市民への防災ＰＲは
知立市も対岸の火事とする訳にはいきません。南海トラフによる知立市の被害想定では建物全・半壊５百棟、死者10人とされています。市民の命をまず守るために何が必要か、総点検が必要です。
◆知立市の公共施設は耐震改修は基本的に完了しています。実施途中は上下水道の施設等。ライフラインは大切であり、予算配分を高めるべきです。
◆市民への防災対策制度のＰＲと支援の充実も不可欠です。
知立市はＨ14年度から、住宅耐震診断、改修の補助制度を始め、その後、左表の諸制度を進めています。住宅改修には補助金上限120万円、耐震シェルター30万円、耐震ベッド15万円、防災ラジオ２千円負担などですが、まだまだ進みません。さらに充実させ、ＰＲが必要です。課題となっていた福祉避難所は介護施設などとの契約が実現しました。
