市政の動き−議会報告
【16.07.19】《スイッチＯＴＣ医薬品》 確定申告で医療費控除の対象に：現在の医療費控除とは選択制
医療費削減政策そのものと批判：知立市税条例の改正（日本共産党）
６月市議会定例会で、知立市税条例の一部改正条例が可決されました。地方税法の改正に合わせたものですが、消費税を10％増税されることを前提にしたもの。景気低迷で、10％増税はとんでもないとの世論で見送りされた今、知立市税条例の改正は必要ありません。日本共産党は、医療費控除改正など小手先の改正でなく、消費税増税はやめるべきと反対しました。
スイッチＯＴＣ薬とは・・処方箋不要、保険外薬
これまで医師の判断でしか利用できなかった医薬品の中で、「安全性が高い」ものを、薬局で購入できるようにしたのが、スイッチＯＴＣ薬です。医者の処方箋がなくても使える、医療保険から外された薬です。「軽い病気は医者にかかるな」、「自分で判断し処方せよ」というまさに医療費の削減を狙った制度として登場しました。
つまり、以前は「医療薬」であったものが、今は「市販薬」で薬局販売が許可された薬です。
国は、医療費削減のため、スイッチＯＴＣ薬の活用を推進、対象の医薬品の種類を次々に拡大しています。
これでいいの！軽度な病気との判断で大病にも
「風邪は万病のもと」と昔から言われてきたように、風邪を軽く見て、大病の発見が遅れたなどとなれば、医療費はかえって膨らむとも言えます。
現に、若い女性が腹痛を我慢していて、受診したら癌であったとか、派遣労働者が体調不良で薬局の薬で過ごしてきたが医者にかかった時は手遅れ、このような事例が身近に起きています。これでは医療制度に大きなブラックホールをあけることになり、大問題です。
スイッチＯＴＣ薬品代 1.万2千円超が税控除対象
市税条例改正では、医者にかからず薬局でスイッチＯＴＣ薬品を購入した代金を、年間１万２千円を超えた金額について、確定申告における医療費控除の対象にします。 内容は、��10万円が限度で、�△海寮�度を利用すると、現行の医療費控除は利用することができず、選択制です。�４�間限定で、平成30年度分から平成34年度分までとしています。
消費税は延期ではなく、きっぱり中止を。
安倍政権は29年４月の消費税10％実施は１年半延期を決め、事実上、アベノミクスの失敗を認めたといえます。10％増税を前提に、市税条例改正を準備しましたが、庶民の暮らしにとっては「焼け石に水」。小手先の対策はやめ、きっぱり消費税は増税中止すべきです。
