市政の動き−議会報告
【16.07.30】《申請が必要》年金者等臨時福祉給付金の申請は8月1日まで。未申請が約２００人も
国民健康保険税・国民年金保険料等、減免は納付期限の前に申請が必要
年金生活者等支援臨時福祉給付金は、１億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう３万円を支給するもの。市内対象者は約３千８百人、まだ申請していない人が約２００人も。ぜひ申請下さい。その他、年金、国保、市税の減免など、どれも申請なしには実現しません。
給付金の支給対象者は65歳以上、市民税非課税
年金生活者等支援臨時福祉給付金（１人３万円）の支給対象者は
�（神�27年度１月に知立市に住民基本台帳に登録されている
�∧神�28年度中に65歳以上になる
�Ｊ神�27年度分の市民税が非課税、
以上�´↓�をすべて該当する人としています。市は対象者３千８百人には４月に通知と申請書を送付、その後、再通知を行い、さらに電話のわかる人にはお知らせをしたとしています。７月27日現在で、給付金支給済み92％余、まもなく支給見込数と合わせ95％程度は事務完了とのことです
未申請約２００人につき、調査し申請援助を
対象者であっても投函ポストを見ることなく、申請していない人は約200人にのぼります。大至急調査が必要です。住民票とは違う場所（施設入所、長期入院など）にいる場合、通知を見ないままでいることも予想されます。経済的に困っている方かもしれません。最大限の努力で給付金「３万円」を届けていくべきでしょう。
失業保険だけで生活。国保税20数万円は大変
税金、料金には必ず減免制度があります。特別な事情が生じた場合など、市への申請で減免できる場合があります。「国民健康保険税の納付書が届いた」という人から、「私は失業して、生活が大変なのに20数万円も請求がきた」と話がありました。１月中旬に失業、雇用保険を受給中です。市に減免制度の申請はどうかを相談。条件は会社都合での離職です。その人は会社の勧めで「自己都合」としたため対象外でした。担当職員は「こういった例は珍しくない。再度、会社に掛け合って変更した人もいる」と助言。しかし、その人は「今さら・・」と諦めました。対象なら市民税も減免対象で、給与所得を30％に減額計算し、税は軽くなります。事が起きて初めて知ったのでは救われません。また、納付期限前の申請が必要で、繰り返しのＰＲが必要です。
