市政の動き−議会報告
【16.08.13】《日本共産党・視察報告》8月4日、市川市第七中行徳ふれあい施設を視察：中学校建替え機に複合施設、民間の資金など活用
人口密集地に多世代ふれあい拠点・ＰＦＩ手法で民間事業者の創意工夫
千葉県市川市は、昭和38年建設で老朽化が問題になった市立第七中学校ついて、平成12年度から検討を開始。PFI方式の整備、校舎の余裕容積を活用した複合施設を整備との基本方針をまとめ、その後、現地説明会10回開催、事業者公募などを経て事業着手へ。中学校、保育園、高齢者施設、公民館の複合施設を建設。平成16年９月中学校から順次、供用開始、約10年が経過。経過と実績、課題を視察ました。
地価高く福祉施設の民間参入困難。待機児が多い→複合施設整備へ
市川市は浦安市の江戸川を隔て東京に隣接し、また交通網も整備され都心まで25分と利便性が高いことからファミリー層の流入も多い地域で、特に行徳地域は待機児童が多く、老人福祉施設の整備計画では重点整備が求められる地域。しかし、地価は高く、民間事業者の自主算入は困難という背景から、中学校建替え計画で複合施設の構想になった。具体的には、中学校の他、定員60名の保育所、デイサービスセンター（利用定員25名）、ケアハウス（定員50名）、そして約８００人収容の公民館、２００席の会議室である。（下図参照）
各施設は独立。行事で共同利用
各施設はそれぞれ独立した管理体制、区切りの鉄製防火扉がある。右の写真は、学校体育館に通じるケアハウス側から見た扉部分で、植木鉢が置いてあった。体育館の行事に参加する時など、ここから出入りする。
◎中学生の職場体験学習で高齢者施設、保育所に出かける。
◎避難訓練では、男子が高齢者、女子が保育園児を誘導し、グランドなど利用。
◎敬老会、ふれあいランチ、運動会などなど、施設を横断的に利用。「運動場の子どもの姿を見えるのが良い」と高齢者に好評だった。
ふれあい・交流がコンセプト・建設後の運営は２種のＰＦＩが
市川市は、平成11年９月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）に基づき整備する方針を選択。事業所が「ふれあい・交流」をコンセプトを基に多世代が生活・交流する拠点とし整備することに。事業は大成建設が落札、設計から維持管理まで含め（平成15年３月から32年３月末までの契約）総事業費44億２千万円余。運営は、七中ＰＦＩ事業とケアＰＦＩ事業が担当。保育園は公設民営とされました。各施設の独立と連携のバランスはうまく取れていると感じました。
修繕費用の詳細な責任が今課題
各施設の大修繕は市負担の契約ですが、責任不明なものも発生、次期契約時の課題とされている。
