市政の動き−議会報告
【16.10.17】《９月議会決算審査》大型事業優先では暮らし守れない・市長の政治姿勢質す：日本共産党
不妊治療助成・待機児童・障害者扶助料の削減・木造住宅の耐震化・公共下水道の大幅な遅れ
９月市議会では、市の大型事業の続々推進の姿勢が明らかになる一方で、市民の暮らしにかかわる事業の遅れが明確になっています。しかし、日本共産党を除き、大型事業推進の質疑があいつぎ、ささやかな市民要望すら「優先順位は低い」との市長の一言で削られることには黙認の議会。これで良いのでしょうか
防災、減災対策は急務：住宅耐震化の遅れは深刻
熊本地震の被災者の窮状を見るにつけ、改めて地震への備えの大切さを考えさせられます。知立市も、まずは命を自分で守る事が重要としていますが、住宅耐震化は進みません。計画では耐震化率を平成32年度に95％としています。耐震性のない木造住宅数が平成25年度4194件、平成32年度には891件にするというもの。27年度までの実績は190件（4.5％）残期間５年で、耐震化の必要な木造住宅は3894件。実現は極めて困難としています。
日本共産党は、家屋の大きさにより経費も大きく、傾斜的補助を提案。市は前向き答弁は一切なし、これでいいのでしょうか。
公共下水道 ・・普及率低いが使用料値上げに強い意志
27年度で知立市の公共下水道の普及率はやっと62・６％、前年度比１％増と伸びはわずかです。市の計画では平成30年3月31日までに701haを整備するとしていますが、残り事業は約100ha、工事費で40億円と表明。27年度工事費は５億8,582万円ですから、残り２年間でとうてい困難としています。しかし、市長は一般会計からの繰入額約８億円は大きすぎると、下水道使用料の引き上げに強い意志を示しています。計画への責任はどう考えているのか姿勢が強く問われます。ここでも駅周辺事業等、大型公共事業優先で市民の暮らしはおざなりという姿勢。とんでもないことです。
特定不妊治療の助成・保育所待機児童41人
子育て支援日本１という林市長。子どもが授からない夫婦にとって、不妊治療は頼みの綱。市の補助は一般治療に５万円まで、特定治療まで進むと経済的負担が重くなります。特定治療は県補助しかありません。市の補助には「優先度が低い」と背を向けています。
保育所待機児童問題は保育士確保がカギを握りますが、正規保育士採用の枠拡大が遅れ、27年度も国基準で41人の待機です。
心身障害者扶助料は、27年度から所得制限、年齢制限を導入し、対象者を減らしました。市は扶助額は引上げたと言いますが、26年度比で扶助料総額は771万円余（約10％）削減されました。「市民の暮らしを大型事業の犠牲にしてはなりません。
