【16.10.18】《H27年度決算審査》第6期介護保険改悪の影響は深刻な実態：要支援の在宅・通所サービスは現行維持

　安倍自公政権が更なる介護改悪を画策：福祉用具自己負担に１６７議会が意見書

　日本共産党は９月議会で、第６期介護保険計画（Ｈ27〜29年度）初年度にあたるＨ27年度決算について、介護保険改悪の影響についてただしました。改悪内容は、年金収入280万円以上等の利用料１割から２割負担への変更、特別養護老人ホーム、老人保健施設等入所の低所得者への居住・食費支援の制限などです。安倍自公政権は、第７期介護保険計画（Ｈ30〜32年度）の更なる改悪を画策しており、「保険あって介護なし」に反対の声が広がっています。

　利用料２割負担で月８千円の負担増に

　利用料２割負担は、Ｈ27年８月から実施されました。市提出の資料では、８月〜２月までの７ヶ月間の２割負担者への負担増額は2,103万円（月平均300万円余）にのぼります。Ｈ27年度の２割者は378名おり、１人当たり平均で5万5,655円（月平均7950円）の負担増となりました。
　安倍自公政権は第７期介護保険計画において、利用者すべてに２割負担導入を検討しています。

　施設の居住・食費支援：85人も対象外に

　低所得の施設入所者への居住費（部屋代）及び食費支援は、Ｈ27年８月から◆入居者本人が住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合、◆本人及び世帯分離している配偶者の預貯金が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合は支援の対象外となりました。
　市提出の資料では85名が対象外となり、７ヶ月間の負担増額は1,300万円余、１人月平均で２万1,993円の負担が増えました。世帯分離の配偶者が住民税課税者ということで離婚というケースもあり、事態は深刻です。Ｈ28年８月からは、収入要件に非課税の遺族年金、障害者年金を加え、更なる負担増となりました。改悪は留まるところを知りません。
　

　要支援・要介護１、２・・福祉用具貸与５５７０件

　Ｈ27年度知立市介護保険決算は、福祉用具のレンタル件数8125件中、5570件が要支援・要介護１、２（左表）で、全体の68・55％を占める必要不可欠の事業です。　安倍自公政権は、要支援・要介護１．２への介護ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルの「原則自己負担」を画策。利用者や事業者から、「生活の幅が広がり、社会参加できている。重度化が心配」などの反対の声があがっています。現在、24都道府県議会と143市町村が反対の意見書を採択、急速に反対の運動がひろがっています。
　知立からも改悪反対の声を上げていきましょう。

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