【16.10.28】《コレデいいのか》「100年に1度の事業」で借金増大！西新地再開発事業は抜本的見直しを

　〔財政状況〕Ｈ34年度には借金２０４億円：返済年額 最大19億円余にも！

　市は「百年に一度の事業」「駅周辺の賑わい創出」「駅を降りればツインタワー」などと大型事業に前のめりです。駅周辺整備事業に知立駅南土地区画整理事業及び西新地再開発事業を加え総事業費は、1,000億円余、市負担は約250億円。
西新地再開発事業（市営駅前駐車場を含む地区）の概算事業費は百億円、45億円が税金で市負担は10・５億円。担当部長は「Ｈ30年度に工事着手、Ｈ35年度に連立完了と同時に再開発ビルオープン」と答弁。しかし、日本共産党の「財政見通しがないのでは」との追及に、林市長は「35年完了は困難」との見解をのべました。
　Ｈ27年度決算では借金残高173億円、返済年額16億円余。Ｈ34年度には借金残高204億円。返済額は最大で19億円。日本共産党は９月議会、再開発事業の抜本的見直しを要求しました。大型事業のもと、心身扶助料支給の対象者制限、学童保育有料化、下水道料金引上げ検討などしわ寄せが強まっています。

　〔鉄道高架〕負担割合改善　「特に何もしなかった」愛知県言いなりでは実現できません！

　市財政は、鉄道高架事業の本格化などで厳しい状況が続きます。今こそ鉄道高架事業の県・市負担割合１対１を２対１への改善が急務です。市は地方財政法27条の立場で、愛知県に負担割合改善の意見をいうべきです。
　日本共産党は９月議会、負担割合改善の取り組みをただしました。林市長は「特に何もしなかった」「このままではいけない、プッシュしなければ」とし、「県内の鉄道高架事業実施自治体と連携し、県に要求したい」と答弁しました。実施自治体は大府市であり、早急な対応を要求。市長は「早急に対応したい」と答弁しました。

　　　　　＝安倍暴走政治ストップの力＝