市政の動き−議会報告
【16.12.12】《１2月市議会》社会保障の施策拡充にむけた陳情書：介護従事者の処遇改善：任意予防接種への補助：保育士の処遇改善：福祉医療制度の拡充ほ４件
愛知自治体キャラバン、新日本婦人の会・知立支部愛知保育団体連絡協議会から提出される
陳情は、「医療と介護の一体改革のもと、制度の見直しが急ピッチで進んでいる。『骨太方針2015』を受け、今後３年間を『集中改革期間』として、自然増の１兆５千億円削減の具体化になっており、国民生活への重大な影響が心配される」として、以下のような市への要望、国、県への意見書提出を求めています。日本共産党は陳情採択に向け、奮闘します。
厚労省社保審部会に提示・高齢者狙い医療費負担増
厚労省は30日、高齢者に耐えがたい医療費の負担を迫る取りまとめ案を、社会保障審議会医療保険部会に提出しました。社会保障の「自然増」の徹底削減に続き高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず重症化を招くだけと、批判が相次いでいます。12月議会の陳情はこのような中、
�ー匆駟歉稟颪亮�然増圧縮や制度改定による国民負担増はやめてくださいと訴えています。
��介護保険の軽度者外しをやめること、
��子どもの医療費無料制度を18歳まで拡充し、福祉医療助成に対するペナルティをやめるよう、国への意見書提出を求めています。
介護従事者の人材確保離職防止の対策を国へ
超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題です。特に、介護施設の人員配置基準の引上げや、1人夜勤の解消等、働く環境改善のなくして介護離職も防げません。介護報酬の大幅引き上げ等、国への意見書提出を求めています。
おたふく風邪、ロタウィルスなど任意予防接種助成を
ワクチン接種により病気の重篤化を防ぐことは大事な施策。表記の任意接種にも市独自助成をと求めています。
保育士の処遇の抜本的改善を求める意見書を国へ
待機児童解決には保育士確保が必至です。保育士が働き続けることができるよう賃金や配置基準など処遇改善を国に求めています。
国保税の減免制度を拡充し保険税の引き下げを
国保税の引き下げ、生活困窮者の医療費一部負担減免制度は、活用しやすくと市へ要望しています。
