市政の動き−議会報告
【16.12.15】《児童扶養手当改善》1人親家庭の生活支援なら：年３回支給⇒毎月支給に
その提案は特に予算は不要、良い視点だ：日本共産党の質問に市長が答弁（12月議会）
12月市議会一般質問で、日本共産党は児童扶養手当の支給方法の改善を提案しました。離婚、死別、未婚などでのひとり親家庭に対し、児童扶養手当法により手当が支給されます。しかし、支給方法が年３回にまとめ支給のため、毎月のやりくりが大変です。毎月支給にすべきと提案しました。
親子２人家庭の貧困率は38％。全体16・１％
日本の貧困率は政府の調査で16％でＯＥＣＤ諸国で６番目に高くなっています。イスラエル20・９％を筆頭に、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカ合衆国（17・４％）に次いで日本となっています。西欧諸国は大半が10％以下、北欧諸国はさらに低く５〜６％です。これらから、日本における貧困と格差拡大が厳しさを増していると言えます。なかでも、ひとり親家庭の貧困率は31・８％、親子２人世帯では38％とさらに厳しい状況です。児童扶養手当はひとり親世帯にとって欠かせない支援です。
低所得・子ども一人の場合、月額４万２３３０円
支給方法は、法の規定により年３回。支給月は４月、８月、12月で、前４カ月分をまとめ払いするもの。手当の支給額は所得のランクにより全部支給か一部支給かで異なります。低所得で子ども１人の場合、月額4万2330円、１回の支給額（４カ月分）は16万9320円と多額になります。しかし、毎月の生活費に大きな格差ができ、やりくりは借金と返済を繰り返す様子が見られるなど、大変です。何とか、支給額の平準化ができないかが問題になっています。
「市の判断で毎月支給は可能」と提案
日本共産党は、国の制度といえども、「市が知恵を絞れば、お金をかけずに、毎月支給は可能なはず」と提案しました。兵庫県明石市では「毎月のやりくりが大変」という声を受けて、来年度から毎月支給にするため現在、準備中です。市が最初は財源をプールし、そこから１カ月分ずつ支給します。４か月経過すると法による支給額が入ります。それをプールに返し、次の財源に回すというサイクルで対応するもののようです。
林市長は「それなら、実際には特に予算は使わずにできる」「子育て支援として良い視点だと考える」と前向きな答弁をしました。
