市政の動き−議会報告
【16.12.25】《知立市奨学金》条例改正で受給資格要件を緩和：「本市に1年以上居住」を撤廃〔12月議会〕
高校在学の３年間、月９千円給付・支給要件審査の上、１学年９名程度
日本の貧困率は16％とＯＥＤ諸国で６番目に高くなり、子育ての経済的苦労は深刻です。大学卒業後の奨学金返済の重さも社会問題になるほど。国もようやく大学生への給付型奨学金実施へ一歩踏み出します。知立市は奨学金（高校生）の受給要件を来年度から緩和します。
子どもの貧困率31％超：給付型の奨学金は貴重
ワーキングプアがはびこり、１人親家庭の貧困率は31％を超えるなど、貧困の連鎖が心配です。知立市の高校生への奨学金は返済の必要のない給付型で、貴重な制度。１学年９名の定員枠で支給額は月９千円です。12月市議会で条例改正が行われ、第1の支給要件「本市に１年以上居住する者」を削除します。年度半ば転入した場合は対象外でしたが、来年度からはこの条件が撤廃されます。
手続きは、中学３年の進路指導説明会で全員に申請書が配布され、資料に沿って、締切期日までに申請します。その後、審査委員会に諮られ、決定します。審査は学識経験を有する者、民生委員、教育関係者で10名以内のメンバーで行われます。
主たる生計維持者失業等に緊急奨学金もあり
審査結果で９名の枠を超え、経済的に就学困難な生徒については「緊急奨学金制度」で認定します。
過去の事例で、平成25年度２名、27年度１名があります。高校入学後に在学証明を提出、毎学年度末には成績証明書等の提出も求められ、まじめに通学し、勉強に励んでいるかの確認行われます。
昭和61年月３千円で開始。共産党の提案で
給付型奨学金制度は当時、日本共産党が提案し開始したものです。
さらに、その後、リーマンショックなど緊急対応の必要性から、緊急奨学金の制定で実質的な枠の拡大を図ってきました。月額９千円は平成15年度からで今後、引き上げが課題です。
