市政の動き−議会報告
【16.12.25】《工業地域》上重原北部地区土地区画整理事業：地権者の思いに寄り添った対応を
市街化調整区域を市街化編入し工場地域めざすが厳しい状況
知立市は都市計画マスタープランで、上重原北部地区（現在は農地）を産業ゾーンと指定し、工業地域として土地区画整理事業を計画しています。Ｈ20、21年には区画整理事業の設計業務を委託発注・事業化を計画。しかし、リーマンショックで頓挫。市は間を置いたＨ26年度から事業推進にむけ、地権者への働きかけを再スタート。しかし、難航をしているのが現状です。日本共産党は９月議会、今後の見通しなどをただしました。
地権者の思いは様々・事業化は難航
上重原北部地区は、市街化調整区域内の優良農地であり、現状のままでは、区画整理事業をできません。そのため市は、この地域を市街化区域へ変更し、土地利用の用途を工場地域に指定。工場用地として区画整理事業を実施する方針です。区画整理事業の区域面積は26・３ha・地権者１３２名。市は地権者へのアンケートや意向調査、地権者によるワーキンググループなどを実施。しかし、「工業地域ではなく、住居系にして欲しい」「工場誘致はできるのか」など、様々な意見があり、事業化は難航しています。
工業地域を住居系への用途変更は可能か
日本共産党は９月議会、市は「都市計画マスタープラン（都市開発の方針）見直し時に用途を工業地域から住居系区域へ変更可能とも受け取れる答弁した。都市計画法及び県との協議で本当に変更は可能か」と質問。市は「県の方針は住居系を中心駅から１ｋｍ圏内としており、圏外の上重原北部は不可能。今後、（大幅に人口増ならば可能だが）人口減少社会をむかえるなか、増える見込みはなく、住居系はできない」と答弁しました。
悩ましい選択に丁寧、誠実に応えよ
この地域は、農業振興地域の農用地区域であり、農業振興を妨げる開発は原則できず、例外的に法の５つの要件に合致した場合、区域面積の最大３割までに可能としています。現在、国道155号線沿いの店舗等あるが開発がされているが、この範囲内の開発であり、それ以上の開発はできません。
工業地域での区画整理事業か、現状のままで行くのか、地権者は何を選択するのが一番いいのか、大変悩ましい状況に置かれているのではないでしょうか。だからこそ、市には１人１人の思いに寄り添った丁寧で誠実な対応が求められています。
日本共産党は、計画の法的根拠及び国・県の方針を説明すること、土地価格、固定資産等の利害に関わる情報もしっかり伝えることが必要と指摘。副市長は、「厳粛に法にもとづく事務（事業）であり、いろんな意見が錯綜する中、同じテーブルに着くためには、そういった丁寧な説明が必要」と答弁しました。
