市政の動き−議会報告
【17.01.30】《落ちたらどうしよう》保育所入所申請は524名、その後も45名：決定通知は2月中旬に郵送
29年度：待機児解消に市は保育士増員の努力・・入所希望者全員の受入れは 不安
29年度の保育所入所申請は第１次申請（昨年11月18日まで）は第１次申請で５２４人（下表参照）、昨年比28人増です。さらに、その後に申請した人が45人で合せて５６９人、今も申請可能。また在園児童で継続通所者はこの数には入っていないので待機児童は増加が危惧されます。市は29年度、正規保育士を15人採用予定ですが、待機児対応できるか不安が広がっています。
３歳未満児の申請は昨年比41人増、待機深刻か。
昨年11月19日集計の状況から見て注目すべきは、問題視されてきた３歳未満児の数が、前年度より41人増加していることです。すでに在園し、継続通所する予定の子どもがかなりおり、待機児童は解消どころか増加するのではないかと心配されます。
たとえば、４月からの１歳児クラスは、現在のゼロ歳児クラス91人がもち上がり、新規172人で合計263人に。２歳児クラスは、同様に192人のもち上がりと新規99人を加え291人になります。いずれも現時点の各クラス人数より多く、その差は、０歳児で７人、１歳児で71人、２歳児で33人、合計111人も多い希望者がいることになります。全員が入所できる見通しはとてもない、深刻な状況といえます。
保育士欠員・退職の補充含め、15名の採用予定
待機児童の解消には、受入れる側の正規保育士確保も大きな課題です。臨時職員での対応を繰り返してきた知立市。これでは正規職員の負担が増し、採用にも支障をきたすというのが実態です。日本共産党は、何としても正規保育士を増やすよう提起してきました。市は、これを受けて29年度、15名の採用に踏み切りました。とはいえ、すでに２名欠員があり、定年退職者が５〜６名といいますから、７名ほどの増員にすぎず、市は再任用で勤めてもらうよう依頼するとしています。今後も、働きやすすい労働環境づくりをはじめ、抜本的な保育士確保に舵を切らねばなりません。
安倍政権の対応は、規制緩和と民間活力
「待機児をなくす」と国民に表明した安倍首相の政策は、保育士不足は→講習を受けた保育支援員の活用、認可保育所不足は→株式会社の保育参入などを推進などで、子どもの育ちの保障を忘れた「安上がり保育」が基本、国民の願いからはずれています。認可保育園の拡大こそ急務です。
