【17.02.03】《子育て支援》広がる18歳年度末まで医療費無料化：知立市は500万円で入院無料可能！

　「医療費無料化拡大は魅力的」「検討課題のひとつ」・・林市長

　子ども医療費無料化は、岩手県沢内村（現・西和賀町）が1961年に日本で初めて「ゼロ歳児医療無料化」実施から始まりました。68年には新日本婦人の会が「乳児医療無料化」運動を呼びかけ、日本共産党は運動に協力し、以来、子ども医療費無料化拡大に尽力。2015年には、1,741市町村全てで、何らかの助成制度を実施。18歳年度末まで無料、一部助する市町村も増え、安城市は14年度から入院無料を18歳年度末まで拡大しました。

　子ども医療費窓口無料、ペナルティ一部廃止に

　沢内村が1961年に「ゼロ歳児医療無料化」を実施してから55年を経て、全国に無料化、一部助成制度が拡大。09年度以降は、18歳年度末まで無料、一部助成実施の市町村が急速に広がり、入院286・通院269へと拡大しています。子育て世帯の経済的負担軽減による子育て支援等を目的にしたものです。
　しかし、国制度としての無料制度は未だありません。逆に窓口負担無料を実施する市町村に対して、国が本来負担すべき国民健康保険会計への負担金を減額するペナルティを科しています。全国知事会などは、子ども医療費無料化にかかわるペナルティの廃止を国に強く求めるとともに、国による子ども医療費助成制度の創設を求めています。
　国は地方の声に押され、18年度から未就学児無料を対象にペナルティを廃止します。一歩前進とはいえ小学校就学児以降のペナルテイは存続します。国は地方の声を真摯に受け止め全て廃止するとともに、国による子ども医療費助成制度の創設を早急に実施すべきです。

　入院：ペナルティ廃止財源で18歳年度末まで無料を

　知立市へのペナルティは、約800万円（15年度決算）です。
日本共産党は国のペナルティ廃止の動向のなか、廃止で浮く財源で、18歳年度末まで入院無料を提案（昨年９月議会）。林市長は「医療費無料化拡大は魅力的」「近隣市でもやっている。検討課題のひとつ」と答弁。12月議会では、ペナルティ廃止に伴う軽減額について質問。担当部長は「廃止は未就学児を対象にし、知立市の軽減額は約500万円」と答弁し、18歳年度末までの入院無料にかかわる費用は」との質問に「約500万円」と答弁しました。
　新たな財源の確保なしで、18歳年度末まで入院無料を実施できます。知立市は、子育て世帯の経済的負担軽減・子育て支援のさらなる充実にむけ、実施に踏み出すべきです。

　　　＝困った問題・・でも・・・＝