市政の動き−議会報告
【17.03.16】《小学校整備》大型事業が集中するなか、小中学校整備計画に遅れ
知立小 整備にむけ、調査を実施：厳しいなかでも「毎年１棟は整備」
知立市は老朽化する公共施設対策として、公共施設保全計画及び公共施設等総合管理計画を策定しています。日本共産党は３月議会、小中学校10校50施設を対象とした学校整備計画の進捗、見通しについて質問しました。市は鉄道高架事業などの大型事業を抱えるなか、「毎年１棟は整備はしたい」と答弁。厳しい財政運営のなか、大幅な計画の遅れは深刻な状況です。
15〜17年度の施設整備・小学校５棟見送り
公共施設の保全計画は、１期３年の10期30年間の計画です。15年度〜16年度の１期計画における学校整備の実績は、知立南中学校南・北棟（完了）竜北中学校南・北棟（16、17年度完了予定）にとどまります。計画していた小学校の整備（表１）は予算化できず整備できません。18年度から20年度の第２期（表２）は、全く見通せません。
計画延伸のなか、17年度、老朽化が深刻な知立小学校南・北棟の調査費926万円を予算計上しました。しかし、「整備実施の時期は」との質問に、「調査結果を受けて対応」と答弁し、整備時期については明言をしませんでした。
保全計画は棚上げ・・大型事業ピーク後に
2026年度まで大型事業が集中するなか、公共施設の老朽化対策は計画通りにできず、市は「知立駅連続立体交差事業などの駅周辺整備事業のピーク後に、重点的投資をしていく」（総合管理計画）としています。その理由は、知立駅連続立体交差事業の借金依存率76・６％に象徴されるように、駅周辺区画整理事業、駅北再開発事業、今後実施の駅南区画整理事業（第１期）など借金に大きく依存せざるをえない財政運営にあります。17年度の借金見込額は約19億円、今まで借りた借金の返済額は元利で約16億５千万円を見込み、年度末借金残高は約177億円を見込んでいます。市は単年度の「借入額が20億円をこえると（財政運営上）危険」とし、20億円の範囲内で「毎年1棟は整備」と答弁しました。
知立連立の負担軽減：当局と議会の総力で
財政厳しいなか、連立事業の負担金軽減は待ったなしの課題。日本共産党は３月議会、市負担金の軽減に向け、当局と議会が力あわせ、愛知県に負担軽減を要望・交渉すべきと提案。市長は、「議会が一緒にやるというのであれば喜んでやりたい」と答弁しました。
