市政の動き−議会報告

【17.03.16】《小学校整備》大型事業が集中するなか、小中学校整備計画に遅れ

知立小 整備にむけ、調査を実施:厳しいなかでも「毎年1棟は整備」

 知立市は老朽化する公共施設対策として、公共施設保全計画及び公共施設等総合管理計画を策定しています。日本共産党は3月議会、小中学校10校50施設を対象とした学校整備計画の進捗、見通しについて質問しました。市は鉄道高架事業などの大型事業を抱えるなか、「毎年1棟は整備はしたい」と答弁。厳しい財政運営のなか、大幅な計画の遅れは深刻な状況です。

 15〜17年度の施設整備・小学校5棟見送り

   公共施設の保全計画は、1期3年の10期30年間の計画です。15年度〜16年度の1期計画における学校整備の実績は、知立南中学校南・北棟(完了)竜北中学校南・北棟(16、17年度完了予定)にとどまります。計画していた小学校の整備(表1)は予算化できず整備できません。18年度から20年度の第2期(表2)は、全く見通せません。
 計画延伸のなか、17年度、老朽化が深刻な知立小学校南・北棟の調査費926万円を予算計上しました。しかし、「整備実施の時期は」との質問に、「調査結果を受けて対応」と答弁し、整備時期については明言をしませんでした。

保全計画は棚上げ・・大型事業ピーク後に

 2026年度まで大型事業が集中するなか、公共施設の老朽化対策は計画通りにできず、市は「知立駅連続立体交差事業などの駅周辺整備事業のピーク後に、重点的投資をしていく」(総合管理計画)としています。その理由は、知立駅連続立体交差事業の借金依存率76・6%に象徴されるように、駅周辺区画整理事業、駅北再開発事業、今後実施の駅南区画整理事業(第1期)など借金に大きく依存せざるをえない財政運営にあります。17年度の借金見込額は約19億円、今まで借りた借金の返済額は元利で約16億5千万円を見込み、年度末借金残高は約177億円を見込んでいます。市は単年度の「借入額が20億円をこえると(財政運営上)危険」とし、20億円の範囲内で「毎年1棟は整備」と答弁しました。

 知立連立の負担軽減:当局と議会の総力で

 財政厳しいなか、連立事業の負担金軽減は待ったなしの課題。日本共産党は3月議会、市負担金の軽減に向け、当局と議会が力あわせ、愛知県に負担軽減を要望・交渉すべきと提案。市長は、「議会が一緒にやるというのであれば喜んでやりたい」と答弁しました。

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