市政の動き−議会報告
【17.03.27】 《介護保険特別会計》第６期介護保険事業計画の３年間：法改悪のもと負担増、給付削減！
要支援１・２の通所・訪問介護を打切り：17年度、総合支援事業をスタート
2017年度は、第６期介護保険事業計画（15〜17年度）の最終年度にあたります。国は要支援１・２の通所・訪問介護を予防給付の対象外とし、市町村に総合支援事業の実施を義務付けました。知立市は２年間の猶予期間をへて、17年度から事業を実施します。第６期では、65歳以上の被保険者で一定所得以上の利用料２割負担導入などの法改悪がおこなわれました。日本共産党は、法改悪を前提にした17年度の介護特別会計予算に反対しました。
利用料２割負担導入・・更に３割負担を検討
利用料２割負担導入は、�｜運箸能蠧�160万円以上、２人以上世帯で346万円以上が対象です。15年８月から導入し、15年度は347人が２割負担者となりました。17年度予算は、利用者の15・７％を２割負担としています。
17年８月からは、高額介護サービス費の「一般区分」の上限額を月3万7200円から４万4000円に引上げます。国は更に18年３月から３割負担を導入を検討。対象者は、単身世帯で383万円以上、２人以上世帯で520万円以上の収入がある人です。
施設入所者への居住費、食費支援縮小
低所得の施設入所者への居住費（部屋代）及び食費支援の縮小がすすめられてきました。15年８月 から、
◆入居者本人が住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合、
◆本人及び世帯分離している配偶者の預貯金が単身1000万円、夫婦2000万円を超える場合、16年８月 から
◆非課税扱いの遺族年金、障害者年金を収入要件に加えました。
総合支援事業：現行型サービスを提供
国は要支援１・２の人の訪問・通所サービスを打ち切り、多様なサービスの提供、介護専門職以外でもサービス提供できる安上がりな総合支援事業の実施を法制化しました。
知立市の総合事業は、利用相談を市役所及び地域包括支援センターで受け付け、状態確認（チェックリストで判断）、被保険者証の発行、ケアプラン作成の流れで行われます。
◆訪問型サービスＡ型は、買物等の生活援助でシルバー人材センターがサービス提供します。サービ スＡ型でも状態の重い人は、介護事業者がサービス提供します。
◆通所型サービスＡ型は、ミニディサービスで、介護事業者がサービス提供します。
◆市実施のサービスＣは、運動機能、栄養改善等のプログラムで、社会福祉協議会が老人福祉セン ター（福祉体育館内）でサービス提供します。また、社会福祉法人に委託します。
◆要支援の訪問・通所サービスは打ち切りになるものの、必要な人には現行相当サービスを提供しま す。しかし、従前に比べ大幅減額の予算です。
◆利用料金は、所得に応じて１割及び２割負担です。
以上のほか、要介護１・２の人を原則特養ホーム入所の対象外としました。17年度予算は歳入・歳出で対前年度比１億8400万円増の33億3620万円です。増額となっているものの負担増とサービス削減は問題です。
