市政の動き−議会報告
【17.04.21】《兵庫県明石市》児童扶養手当を毎月支給：17年度はモニターで試行
人口６年連続マイナス、出生率１・44：知立市もあらゆる手立てで子育て支援を
国立社会保障・人口問題研究所や総務省が日本の人口推計を発表、昨年10月時点で人口推計は１億2693万人、６年連続のマイナスです。少子化に歯止めがかかってません。合計特殊出生率は１・44で安倍政権が掲げる「１・８％」はきわめて厳しく未来にとって深刻です。日本共産党は、男女ともに希望の持てる雇用のルール、安心の子育て社会実現は急務と奮闘しています。
ひとり親家庭の子育て支援制度の改善を提案
ひとり親家庭の児童に支給される手当は、遺児手当と児童扶養手当があります（いずれも申請が必要）。2016年度、所得制限のない市の遺児手当受給者は484世帯、所得制限のある児童扶養手当は345世帯となっています。この中で、金額手当額の多い児童扶養手当はひとり親家庭の生活支援に大きな役割を果たしています。児童扶養手当の全部支給の月額は１人目4万2290円、２人目約１万円等です。しかし、支給月は４月、８月、12月の年３回、前4カ月分を一括支給。これでは毎月の生活は、借金、返済の繰り返しとなるなど、安定したものになりません。
困るわ・・年3回にまとめて後払い支給なんて
日本共産党は、４カ月分のまとめ支給でなく毎月に平準化するよう提案をしています。支給方法の改善で「大助かり」です。兵庫県明石市は全国で初めて、その改善に取り組んでいます。
明石市・・16年度にアンケート
明石市では児童扶養手当の受給者全員にアンケートを実施、その結果40％１千人が「毎月支給」を希望と回答しました。それを受け、明石市は年３回のまとめ支給を毎月に分割して支給するモデル事業を17年度、開始することを決めました。
「ひとり親応援かけつけ資金」を社協で支給
明石市は「児童扶養手当事務取扱規則」を改正し、現行の支給方法の後に、「法第７条３項但し書きの規定により支払うこととなる手当については、この限りでない」と加えました。これにより、毎月支給を可能にし、社会福祉協議会に貸付事業として委託して実施。申請により毎月社協から支給されます。ただし17年度はモデル事業としモニターを10世帯が対象です。自立支援の観点から、社協と市の職員が家庭訪問し、見守りと手当の手渡しを行います。担当課の職員は、「10人では少なく、今後、対象者を増やしていく」と説明。支給方法を変えられないとする法律でないことに着眼した対応です。知立市も学ぶべきです。
