【17.04.21】《どうなるか介護保険》脅かされる・介護・福祉・医療 など⇒さらに自治体・住民への負担重く

　「地域共生社会の実現」の名で公的責任を地域に丸投げ

　超高齢化社会を迎えるこれからの日本、団塊世代が後期高齢者となるのは数年後に迫っている。社会負担の自然増加は年５千億円ともいわれるが、その自然増分は当然、国が予算確保すべきである。しかし政府は、利用者負担の引き上げ、サービスの削減、自治体への押し付けなど、国民への負担を次々に増やし生存権さえ危うい状態です。自民・公明・維新の会は、共謀財や森友学園問題に注目が注がれているうちに表立った議論もないまま早急に「介護保険法改正案」を成立させようとしています。

　介護保険法のさらなる改悪の主なメニュー

●介護保険の利用を減らすなど給付抑制を進める自治体に財政優遇措置がはかられる。（利用者を減らせば交付金がもらえる）
●「介護医療院」の創設で介護と医療を連携させ医療費削減を計る
●「地域共生社会」の名でサービスを住民らに肩代わりさせる。
●サービス利用料を３割負担に引き上げる。　
　この「介護保険法」によって介護保険を抑制することに協力する自治体は財政優遇するとういう方針。また、自分のことは自分でという昨今の「自己責任論」の横行は、まるで「保険あって介護なし」です。

　共生型サービス事業

　「共生型サービス事業所」とは障害福祉サービス提供事業者が、介護サービスも提供できるようにする体制で、事業所が参入しやすくなります。
　現在、障害者福祉サービスに自己負担はありませんが、利用者が65歳以上になれば介護保険が優先され利用料が発生します。当事者にとって、サービス縮小も選択せざるを得ず、不安でなりません。　福祉サービスを自治体任せにし、責任を肩代わりさせようとするものです。

医療・介護難民⇒続出の恐れあり

　この改悪は入院患者に対し「医療から介護へ」の流れを作ろうとしています。介護保険施設と医療機関の併設「介護医療院」は、床面積や人員配置等の緩和も考えられるが、問題は医療水準の低下や負担増で入所できない「医療・介護難民」が生まれる可能性が高いことです。日本共産党は「基準を下げない事」を強く求めています。

　　　　　　＝教育勅語の正体は？＝