市政の動き−議会報告

【17.04.28】《子どもの貧困対策》貧困対策推進プロジェクトチーム設置:県が子どもの貧困調査受け

  小学1、5年と中学2年の子や保護者3万3635人に調査。貧困率5・9%

 愛知県は昨年12月に初めて子どもの貧困調査を実施し、子どもの貧困率(標準世帯の年間可処分所得の半分未満以下で暮らす子どもの比率)は5・9%であると発表。県は貧困対策のため、プロジェクトチーム設置の方針です。5月に第1回目を開催、今秋にはまとめ、18年度予算案に反映させるとしています。

 愛知県独自の貧困線で算出した貧困率は9・0%

 県のアンケート調査は、県内小中学校を通じて行われ、回収率は70・6%でした。貧困率の算出方法は、保護者の世帯収入(手取り額)から1人当たり収入を算出します。国民生活基礎調査の貧困線(12年122万円以下)を基に、子どもの貧困率を算出したのが5・9%ですが、愛知県の貧困線で算出したものでは9・0%であったことがわかりました。

 すべての子どもに夢と希望を実現する機会を!

 日本共産党は知立市の貧困率の調査を求めてきましたが、県の調査結果を活用すれば、算定できるはずです。今後調査が進むことが求められます。愛知県は、今後調査の分析を進め、「教育」「生活」「保護者の就労」「経済」の4本柱の支援策を検討し、18年度に予算化する方針です。。実態に合わせた支援策が期待されます。

 暮らし向き・生活苦しいと回答、中2が34%

  現在の暮らし向きの質問に、苦しい+やや苦しいと回答した割合は、小1・小5は30%、中2は34%でした。児童手当受給は78〜84%。児童扶養手当・特別児童扶養手当はいずれも8%、生活保護は0・2〜0・3%。経済的に困ったとする人は11〜13%でした。

ひとり親世帯はさらに苦しい。進学に悩み。

  母子、父子、寡婦世帯の場合は、子どもについての悩みの第1は、教育・進学で55%〜61%です。経済的には、各種奨学金、進学ローンの利用(62・3%)、母子父子寡婦福祉資金(14%)に頼っています。親の就労について、雇用形態の不安定さも目立ち、支援策の根幹は親の雇用対策と言えます。

子どもの貧困対策を提言してきた=日本共産党=

日本共産党は議会で何度も子どもの貧困対策を提案してきました。
◆困窮者自立支援事業で、貧困家庭の子どもの学習支援事業の実施を提案し、16年度から実施。
◆婚姻歴のないひとり親世帯の保育料は、寡婦控除見なし適用で引下げを提案し、16年度実現。
◆就学援助の支給について、入学準備金は入学前に支給をと提案。これまで7月支給だったものを入 学前3月に(申請)。16年度実現。
◆児童扶養手当の支給方法を、4カ月まとめ支給から毎月支給に市独自で改善を。市は、法で支給方 法を規定。対応は検討課題です。

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