市政の動き−議会報告
【17.05.30】《知立市とＵＲが包括協定》知立団地およびその周辺地域の医療福祉拠点整備の推進へ
少子・高齢化社会の進展、外国人市民の増加などの地域課題の対応に相互協力
５月24日、知立市は独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）中部支社と「地域医療福祉拠点整備の推進に関する包括協定書」を締結しました。ＵＲは県下では９団地での実績があり、今後さらに広げる方針。高齢化の進む団地及びその周辺地域での医療福祉の拠点化を進めるもので具体化が注目されます。
《市とＵＲの協定書に８項目の連携協力記述
ＵＲとの協定書の目的に、「少子・高齢化社会の進展、外国人市民の増加など社会環境が大きく変化する中で多様化する地域課題に対応していくために相互に協力し、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくり（地域医療福祉拠点化）に取り組む」と明記。その目的達成のため、知立団地及び周辺地域における「連携協力事項」を（表）のとおり８項目を示しました。その具体化について「何ができるか今後見極めていく」としています。
豊明市の「まちかど保健室」など先進事例
県下９団地でＵＲと同様の協定を締結していますが、その中でも最も先進例と評されるのが、平成26年に締結した豊明市。藤田保健衛生大学とも協定を締結し、３者協力により豊明団地拠点に「けやきいききプロジェクト」を立ち上げ、「まちかど保健室」を空き店舗活用で開催。大学から看護師やケアマネ、理学・作業療法士薬剤師等が、平日ほぼ一日中常駐し、相談活動や健康講座を行い、多くの来場者を迎えています。その他病後児保育室「えがお」や地域包括支援センターの設置など具体化され、成果が注目されています。
