市政の動き−議会報告
【17.06.09】《子どもの貧困対策》保育料の軽減、就学援助の改善 ＝全国各地の運動が国を動かす＝
〔 市民税非課税世帯〕第２子の保育料を無料に〔年収３６０万円未満１人親 〕第１子は〔非課税世帯〕並に
子どもの貧困率（標準世帯の年間可処分所得の半分未満以下で暮らす子どもの比率）が高くなり、支援策強化の声が広がっています。そんな中、国は保育料の軽減策拡大を示し、現在、ひとり親世帯の子や第２子軽減、第３子減免などがありますが、さらに追加、平成29年４月以降の保育料に適用されます。
市民税非課税世帯では第２子以降全員が無料に
子ども子育て支援法施行令の一部改正のより、保育料の軽減は拡大されます。１つには、市民税非課税世帯（Ｂ階層）の場合、月額３歳未満児1600円、３〜５歳児1100円の保育料が、第２子は無料に【該当する子どもは13人】。現在、第３子以降すべて無料の制度があり、非課税世帯は第２子以降、全員が無料となることに。
ひとり親世帯Ｃ〜Ｄ５階層の第１子はＢ階層の保育料に
２つには、低収入のひとり親世帯第１子への軽減です。市民税均等割のみのＣ階層から市民税所得割７万7101円未満のＤ５階層までの第１子につき、市民税非課税世帯並（Ｂ階層）に軽減するもの（表参照）。【該当する子どもは28人】６月議会に提案された補正予算では、通常保育料負担金が47万円余減額される等、反映されています。
Ｈ29年４月から適用・９月保育料で調整の予定
今回の保育料軽減制度の拡大で対象になる子どもは全体で41人の見込み。軽減が適用される時期はＨ29年４月からで、４月以降収めた保育料の軽減分の返還は、９月の保育料で調整する予定としています。
就学援助の改善：入学準備金は約２万円増額、３月支給に
小中学校での低所得者への支援はまだまだ不十分です。義務教育は無償と法律で謳っているものの対象は授業料、教科書代のみ。その他の費用は、所得制限のある就学援助制度で市町村が支援しています。支援内容や金額の基準は国が示し、�ヽ慷冑僻顱↓�入学準備金、�Ｄ務愴顱↓そこ慘更堡顱↓ス山鯵萋鞍顱↓Φ訖�費、�Д�ラブ活動費、�╂古眠馮顱↓�ＰＴＡ会費が対象。第１回目の支給時期が７月で３月支給を求められていた「入学準備金」をやっと国が改正。支給月を３月に早め、小学校では２万４７０円を約２万円増額。増額分は７月に支給するとしています。しかし、知立市は、負担の大きい�Д�ラブ活動費や�┃�は対象外、今後の改善に注目です。
