市政の動き−議会報告
【17.06.16】《教育勅語》「道徳での教材使用は考えられない」日本共産党の質問に教育長が答弁
道徳の教科化の危うい問題点は「価値観の押付け」「内面の評価」
安倍内閣は教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることはない」と使用容認を閣議決定。安倍総理は、時代錯誤の教育勅語（下段囲み文）を園児に暗唱させていた森友学園を賛美したが、そんな学校が増えることが懸念されます。日本共産党は６月市議会、教育勅語、道徳の教科化について、教育長の認識をただしました。教育長は、「道徳の教材使用は考えられない」と答弁。以下、質疑応答を要旨について報告します。
天皇中心の国づくりの教育の具体化が勅語
問 教育勅語（明治23年10月30日）に臣民（家来）に下賜された。戦前果たした役割はなにか。
答 幕末から天皇中心の立憲国家をつくろうと、富国強兵ということで大日本帝国憲法の教育の具体 化をはかるものとして示された。太平洋戦争の中では、天皇の神格化、国民の一つの精神の中心 にあるべきとして使われた。
憲法の平和・民主主義と相容れないと排除・失効
問 教育勅語は１９４８年６月19日に、衆参本会議で排除・失効が決議されたが内容は。
答 戦争が終わり国のありようが大きく見直された。日本国憲法は民主的で平和な国をつくろうとす るもの。大日本帝国憲法（天皇中心の国）の方向は、これは違うということで、衆参で決議され た。
問 戦前、教育勅語、軍人勅語は、戦争遂行の支柱の役割を果した。事実を踏まえ、教材使用は慎重 にすべきでは。
答 道徳の教材として使うことは考えられない。過去の歴史でこういうことがあった、資料としてあ りうるかも知れないが、子どもの心を耕す道徳にはふさわしくない。
平和行政・人権教育こそ道徳性を養うのでは
問 道徳の教科化が始まるが、憲法の平和・民主主義、基本的人権の尊重、個人の尊厳にもとづく 様々な体験が大切。知立市は平和・人権教育を重視してきた。そのこと自体が道徳教育ではない か。
答 まったく同感。学校における道徳教育は、様々な体験活動、子どもたちの生活の中で道徳教育を 進めていく。教科化で価値観の押付けにならず、子どもの内面をどう評価するかが大きな課題。 考え、議論することで多面的なことを学んでゆく。自分で考え、判断できる道徳にしたい。
問 憲法の教材使用は。
答 教える内容に、ふさわしいと思えば可能。
