市政の動き−議会報告
【17.06.23】《委員会審査》原発廃炉、共謀罪法案の廃案等の８陳情・・全陳情に賛成の意見表明＝日本共産党＝
立志会、市政会、民友ク、公明党が企画文教委員会で全ての陳情に反対
知立市議会６月定例会に、原発廃炉・共謀罪法案の廃案・最低賃金の引き上げなど、国への意見書の提出を求める陳情書８件が個人、労働組合関係、市民有志から提出されました。６月16日に企画文教委員会で６件、19日に市民福祉委員会で２件の審査がおこなわれましたが、すべて不採択になりました。日本共産党は、全ての陳情に賛成しました。
共謀罪法案廃案の陳情⇒陳情者が趣旨説明
共謀罪法案の廃案を求める陳情は、牧正彦氏を含む市民８名の連名で提出されました。委員会で趣旨説明に立った牧氏は、「戦前の隣組による密告、監視社会」について述べ共謀罪法案は監視社会を招くと訴えました。
日本共産党は、
�／佑寮弧燭篆搬痢∈盪困覆匹慮�益を害する危険性がない合意を処罰するもので、277もの罪を設定し ている。警察の判断で処罰と捜査の対象とされ、刑法の原則である行為主義に相反する。
��警察は、犯罪とは無縁の市民の人権・プライバシーを侵害する活動を行っている。警察・検察に活 動の法的根拠を与え、深刻な人権侵害を招くことになる。
�９餾歔反ト蛤疔瓢濔鯡鵝複圍錬綻鯡鵝砲蓮�国連立法ガイド起草者が「テロ防止と無関係」と意見表 明している。共謀罪は条約締結に必要なしと指摘し、賛成しました。
反対意見は、「ＴＯＣ条約批准に必要」などです。企画文教委員会は、６陳情（上表）を審査。立志会、市政会、民友クラブ、公明党は全て反対しました。
原発再稼動は新たな[安全神話]と指摘
老朽原発の廃炉を求める陳情に日本共産党は、
�仝業�稼働ゼロでもエネルギー不足は生じなかった。
��原発停止で再生可能エネルギー等の普及拡大が進んだ。
�Ｊ‥膰業�事故の収束のめどがない中、再稼動は安全神話の復活そのもので危険である。
�こ砲里瓦濬菠�の見通しはなく、再稼動で核のゴミが増加すると指摘し、賛成しました。
反対意見は、原発を廃炉にして「日本の産業界の電力がまかなえるのか」「国民の健康的で文化的で安心の生活が困難になる」「原子力規制委員会がしっかり調査し、稼動を認めている」などです。
低賃金のもと少子化の進展等の問題点を指摘
市民福祉委員会は、最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金の確立を求める陳情書など２件（上表）を審査。日本共産党は最低賃金引き上げの陳情に、年収200万円以下は４人に１人、若者では２人に１人であり、これではいい仕事ができない、家庭を持つのも無理、少子化進展などの問題点を指摘し、賛成しました。
反対意見は、最低賃金は「経営者と労働者にとってバランスの良い金額設定」、「企業にとって耐えられない」等。立志会、市政会、民友クラブは２件とも反対しました。
