市政の動き−議会報告
【17.06.30】《共謀罪法ストップ》知立市議会の見識はどこへ：15：４ で陳情否決〔６月議会〕
説明不足78％、今国会で議決は反対54％・・なのに核心に触れる反対討論なく不採択
テロ等準備罪法の廃案を求める意見書に関する陳情書が６月27日、市議会最終本会議で反対多数、不採択となりました。共謀罪法は国民の批判が高まる中、国会では、法務委員会中断、禁じ手を使って自民、公明、維新３党が強行可決。それだけに、民主的議会運営を議論している市議会議員として「意義あり」と声を上げるのは責務では。日本共産党・中島牧子議員が賛成、公明党・明石議員が反対討論しました。
廃案求め市民の会 陳情
テロ等準備罪法案の廃案を求める陳情は５月19日、廃案を求める市民の会の牧正彦氏、中村晴勅氏、川嶋重治氏、岩田晋氏、鈴木貞之氏、永田孝夫氏、原田英男氏、竹内謹才氏が提出、６月議会で審議。結果、賛成４人で不採択になりました。委員会では民進党を含む民友クラブは「理解できていない。すでに通った」と反対しました。
国際組織犯罪防止条約はテロ対策でない
反対した議員の多くが、「国際的にテロ対策を共同して行うため、とりわけ東京オリンピックのテロ対策にとって、国際組織犯罪防止条約の締結が必要。そのための国内法整備が共謀罪法」と認識を表明。しかし、その国際条約はマフィア等による組織犯罪の横行を防止するもので、「テロ対策でない」とＧ７首脳でも確認されています。すでに日本では暴力団、麻薬犯罪等組織犯罪の準備段階からの処罰を規定した法律はあり、今すぐ国際条約締結は可能です。条約締結のためは「方便」です。しかも法律の条文にはテロという文字は１つもありません。
２７７の罪を理由に国民の内心の自由を侵害
共謀罪とは何か。国会で「花見の下見とテロ集団の下見はどう見分けるのか」の質問に「弁当、ビールを持っていれば花見、双眼鏡と地図を持っていればテロ集団」とあきれた答弁をした法務大臣。91の法律、277の罪について、実行の意思を持ち、２人以上で相談、計画、準備することが処罰対象。国民はなにが罪になるのか分からず、自由にものも言えなくなります。公明党議員は「一般人は関係ない。国民をおどす様なことを言ってはならない」を反発。国会答弁では、「原発反対運動や辺野古基地建設反対の運動は一般人でない」とされ、政府批判の国民は一般人ではないことに。これでは内心の自由の侵害です。
国民監視社会の体制は準備万端。中止すべし
共謀罪処罰には国民を監視する体制が必要です。すでに日本政府はアメリカから情報機器傍受のシステムを譲り受け、今でも、公安はひそかに監視、市民運動を妨害して、裁判沙汰にまでなっています。公明党議員は「情報傍受システムはマンパワーとお金がかかり現実的でない」と発言しましたが、すでに現実です。監視社会は止めなければなりません。
