市政の動き−議会報告
【17.06.30】《本会議採決》稼動40年の老朽原発の廃炉を求める陳情⇒日本共産党と正和会の４議員は賛成
立志会、市政会、民ク、公明、創生会「新たな安全神話」容認、15議員が反対
６月市議会提出の「老朽原発の廃炉に関する意見書（国へ）の提出を求める陳情書」は、27日の本会議採決で日本共産党（３人）、正和会（川合議員）が賛成しました。立志会（６人）、市政会（４人）、民友クラブ（３人）、公明党（２人）創生会（１人）の15議員は、討論なく再稼動・「新たな安全神話」を容認、反対しました。日本共産党の賛成討論の主な論点を紹介します。
陳情者が趣旨説明「40年超の原発は危険」
陳情者の坂田仲市氏は16日、陳情を審査する企画文教委員会冒頭、趣旨説明をおこないました。同氏は、「原発の配管は170�辧�電気ケーブルは1700�劼砲�よび、無数の部品からなる複雑な施設、日常の稼動であっても事故、故障が絶えない。稼動40年超の原発は事故の危険性が高く一旦、福島のような事故が起きれは人間の手に負えない」と述べ、「廃炉を求める意見書の提出」を呼びかけました。
原発停止は実質６年超：企業・国民は困っていない
委員会では、「産業界の電力がまかなえない」（立志会・高木議員）、「産業や国民の健康的で文化的で安心の生活が困難」（民友クラブ）と反対表明しました。
日本共産党は2011年の福島第１原発の過酷事故後、九州（川内原発稼動）を除く地域では６年間超、原発稼動ゼロを経験したと指摘。2015年の総発電量は、2010年比で、11・３％減少し、原子力発電量は96・７％と大きく減少した。再生エネルギー（太陽光発電等）は41・５％へと増加し、減少した原子力発電量の多くを補っており、原発を止め、本格的に再生エネに転換すべきである。大手電力10社の需要電力量（売電量）は、2015年には2010年比で11・９％減少した。これは企業活動・国民生活での省エネ・再エネ等で需要減なったもので原発ゼロでも産業、国民は困っておらず、反対意見は道理と根拠がないと批判しました。
原子力規制委員会承認「新たな安全神話」だ
委員会では、「原子力規制委員会が認めている」（市政会・池田議員、公明党・明石議員）と反対表明しました。
日本共産党は過酷事故以前、政府及び電力会社等は「日本の原発は世界一安全」と宣伝し事故は起きたと指摘。原子力規制委員会承認の原発再稼動は、「新たなる安全神話」そのもの、政治家等は誰も責任を取っていない。再稼動容認で過酷事故が起きた場合、現在と未来の被害者に対して責任を取れるのかと批判し台湾、韓国など脱原発を表明したと述べ、再考を求めました。
