市政の動き−議会報告

【17.07.07】《国保の県域化》 18年・国民健康保険税大幅値上げか:被保険者1人当り平均3万2千円増

 被保険者は、とてものめない金額だ・・繰入増で大幅値上げ抑制を〔日本共産党〕

 国民健康保険は2018年度、市町村の財政運営が県運営(県域化)に変り、県が各市町村に上納金を割当て、被保険者の標準保険税額を提示します。愛知県が暫定的に示した知立市の保険税額は、1人当り10万60円(15年度決算額)が13万2106円へと3万2046円もの大幅値上げです。日本共産党は6月議会、大幅値上げ抑制のため、一般会計繰入金の増額、県補助金復活などを強く要求しました。  

 世帯のモデル試算は驚愕の保険税値上げに

   日本共産党は、モデル世帯の試算額について質問。市は、「夫65歳で年金収入200万円(所得80万円)、妻63歳で所得0円で均等割5割軽減世帯の場合、現在の7万9,295円が14万222円となり、約6万円余の値上げになる」(表上段、以下モデル世帯の試算額)と答弁。モデル世帯の大幅値上げは、驚愕の数字であり、被保険者にとって、とても呑めるような金額ではありません。

 一般会計繰入金を増やし、保険税大幅値上げ抑制を

 日本共産党は保険税の値上げ抑制のため、
◆国へ財政支援を要請する
◆全額カットされた県補助金の復活を要求すること
◆市の一般会計からの繰入金を増額することを要求しました。
市長は、「国に全国市長会を通じて要望したい、県補助金は、県市懇談会でしっかりと要望したい」と答弁。担当部長は「一般会計繰入は、現在同様の1人1万円を確保したい」と答弁。しかし、増額については言及しませんでした。
 試算は暫定的なものであり、今後、国支援の内容等が明らかになれば、値上幅の若干の引下げとなるかも知れません。しかし、大幅な引下げは期待できず、決め手は一般会計繰入金の増額です。

    =県:割当て標準保険税を提示=

 

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