市政の動き−議会報告

【17.07.07】《子育て支援一層推進を》奨学金制度拡充、児童扶養手当の毎月支給「県の動向を見て検討したい」=市答弁=

 子どもの貧困率上昇は深刻、一層の支援を日本共産党が積極的に提案〔6月議会〕

H25年「子どもの貧困対策に関する法律」が施行され、貧困の連鎖をいかにくい止めるかが国家的課題に浮上しました。6人に1人という日本の貧困率16・3%は先進諸国で最高で、残念な状況です。貧困が故に高校進学も厳しい現状、1人親家庭では貧困率54・6%、支援強化が求められます。

 昭和61年度開始の奨学金制度、今こそ充実を

   昨今、奨学金返済に悩む若者が社会問題になっています。誰もが学びたいという夢をあきらめなくてもよい社会にと願っています。知立市の奨学金制度は昭和59年度からスタート。当時、日本共産党が一般質問で取り上げ実現したもの。高校生対象の返済不要の奨学金制度です。その後も制度拡充を何度も要求し、改善してきました。しかし今日、さらなる拡充が必要です。(左表・制度の変遷を参照)
6月議会一般質問で、「高校生活に必要な年額は1学年で48万円と言われ、9千円とのかい離が大きく増額が必要と指摘。H26年度の消費税8%引上げ時にも対応せず実質引き下げ。支給金額の充実をと提案しました。また、外国人生徒も増え、進学に困難な例が多くみられることから外国人枠の設置を含め、対象枠拡大を強く求めました。市は「国の動向を見て検討」と答弁するに留まりました。

 児童扶養手当年3回支給で「生活の安定」なるか

   12月議会から毎議会、市に提案しているのが児童扶養手当の毎月支給。先進市の事例も示してきました。残念なことに児童扶養手当法は年3回支給として、大きな壁となっているのです。しかし、法の趣旨を見ると「ひとり親家庭などの児童の生活の安定と自立の促進」のためとしており、実際と矛盾をきたしています。毎月支給でなければ生活の安定はありません。市は「やはり矛盾はある」「国会でも質問者と同趣旨の質問趣意書が衆議院に出された」「県もアンケート調査をしている」とし、「国・県の動向待ち」の姿勢で、正面から答えませんでした。子育て日本1なら国に先立ち改善すべきです。

 児童クラブの管理体制・・子どもの安全について

  放課後児童クラブの指導員は当初、正規職員が一人配置されていました。緊急時の体制、指示命令の責任者として役割は重大です。今では、非常勤職員だけの配置というクラブが4か所もあります。自治体キャラバンの懇談で厳しい指摘があり、議会で質しました。「訓練はしている」と言うのみ、明確な答弁を避けました。また、児童の交通安全、不審者問題についても事例に即して指摘、速やかな対応を求めました。

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