【17.07.19】《6月市議会》共謀罪法案廃案などの８陳情を否決：Ｈ30年度、国民健康保険税大幅値上げか！

日本共産党は、全ての陳情に賛成しました。全て反対は、立志会、市政会、民友ク、公明党、創生会。

　６月市議会に市民有志及び労働組合関係団体から、国への意見書提出を求める８件の陳情（下表）が提出されました。「共謀罪法案の廃案を求める陳情」は、牧正彦氏を含む市民８名の連名で提出され、委員会で趣旨説明に立った牧氏は、「戦前の隣組による密告、監視社会」について述べ「共謀罪法案は人権侵害を招く」と廃案を訴えました。　
　日本共産党は本会議で、「原発廃炉」「共謀罪法案の廃案」「最低賃金引上げ」の陳情の賛成討論に立ち、全ての陳情に賛成。1人会派の正和会は、「原発廃炉」「地方財政の拡充」「共謀罪法案の廃案」に賛成しました。

　コンビニで印鑑証明？必要なの？

　道徳に「教育勅語」？

　国民健康保険税（県試算額）1人当り３万２千円の増額に。

　国民健康保険はＨ30年度、県運営（県域化）に変り、県が各市町村に上納金を割当て、被保険者の標準保険税額を提示します。知立市の保険税額（県試算の提示額）は、１人当り10万円が13万２千円に、３万２千円もの大幅値上げ（表はモデル世帯）です。
　日本共産党は大幅値上げを批判。
○国支援の要請、
○全額カットの県補助金復活、
○一般会計繰入金の増額を強く要求。
市は「驚愕の金額」とのべ、「国へは全国市長会を通じて要望したい、県補助金は、県市懇談会でしっかりと要望したい、一般会計繰入は、現状の１人１万円を確保したい」と答弁。しかし、増額については答弁をさけました。今でも払えない人が多い中、更なる滞納者を生み出します。国民健康保険は社会保障（国保法第１条）であり、ふさわしい対応が求められていま