市政の動き−議会報告
【17.07.28】《これでいいのか》印鑑証明、住民票、戸籍謄本等：個人番号カードでコンビニ発行（10月5日〜）
システム開発に３千48万円を投入：利便性向上というが安全性も懸念
６月議会で知立市印鑑証明条例が改正され、個人番号カードがあればコンビニで印鑑証明等が発行できる仕組みになります。その他にも住民票、戸籍謄本、戸籍の附票が対象。施行は10月５日から、市内30店舗で午前６時半から午後11時まで利用されるとのこと。市役所に行かなくてもよいなど「利便性向上」のためと説明しすが、日本共産党は安全性、費用対効果など問題が多いため、反対しました。他会派は全員賛成でした。
住基ネット、個人番号制度のシステム開発３億円、さらにコンビニ交付システムに３千万円余
印鑑 個人番号制度導入に、国は３千億円、知立市では約１億６千万円投入。それ以前に住基ネットシステムに１億５千万円余を投じ、合わせて約３億円使ってきました。今度は、コンビニでの印鑑証明など交付システム開発に３千万円です。市民サービス向上と説明しますが、個人番号カードを取得した市民は全体の１割余、それも身分証明にと持っている人も少なくありません。印鑑証明は自動車購入や土地家屋の売買などに必要ですが、常に必要なものではありません。システム開発だけでなく、毎年の経常経費は年約１千万円の見込み。費用対効果そのものも、はなはだ疑問です。
交付手数料１件200円・コンビニへ１件115円
コンビニで印鑑証明など取得すると手数料は１件200円、市の窓口と同額です。後日、市はコンビニに対し１件115円の交付委託料を支払い、実質85円の収入ということになるのです。
個人番号カードの利用拡大は危険、やめるべき
住基ネットでもなりすまし事件が全国で多発、高齢者への特殊詐欺があとを絶たちません。コンビニでは暗証番号だけで本人確認もなく、簡単に交付できる仕組み。便利の裏側に危険性が潜むものです。国は個人番号カードの普及のため、さらに利用範囲を金融機関への接続など拡大する考え。それに伴う費用も拡大するのは当然です。「ＩＴハコモノ」そのものです。
