市政の動き−議会報告

【17.08.13】《沖縄の民意は》辺野古への新基地建設中止の陳情・・日本共産党以外の反対で不採択に

 日本の民主主義が問われるている・・沖縄の地方自治権の尊重を:日本共産党

 戦後72年、一向に解決しない沖縄の基地問題、多くの皆さんが心を痛めているのではないでしょうか。6月議会には国へ意見書提出を求める、「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める陳情書」が提出されました。本会議採決では、日本共産党3名が賛成、他会派の全員反対で不採択となりました。日本共産党は、賛成討論をおこない、採択に全力を尽くしました。  

 銃剣とブルドーザーで接収、基地被害は深刻

   陳情は「戦後72年の今日、日本国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍基地の70・6%が集中し、基地があるが故の事件・事故に苦しめられている」と基地被害を告発。日本共産党は討論で、基地被害の実態(左表)を紹介し、広大な米軍基地は、戦後すぐ、米軍が銃剣で地主を威嚇、ブルドーザーで家屋・耕作地を押しつぶして無法に接収したものと指摘。米軍の強制的な土地の使用は法的根拠がなく、政府は施政権返還後に使用継続できる法対応に苦心してきた。1997年には、地主の意向を無視して土地使用を可能とする「改正米軍用地特別措置法」を強行、基地の固定化を図ったと批判しました。

沖縄県民の民意は明白⇒新基地建設の中止を

 陳情は「名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙において繰り返し示された『米軍基地撤去』への強い民意は揺るぎなく」「米軍基地建設(辺野古、高江)を強行することは民主主義と地方自治の重大な侵害」。「国の都合で一方的に従わせるような政策は、地方自治を損なうもの」「地方自治の精神は、国と地方が対等な立場である」と強調し、基地建設計画の中止を要求しています。日本共産党は憲法92条が定める地方自治権の尊重は、日本の民主主義そのものが問われている問題であり、採択すべきと主張しました。  

他会派の反対意見

 他会派の企画文教委員会での反対意見の要旨は次の通りでした。
◆「知事の辺野古(新基地建設の)の公有水面の埋め立て承認の取り消しは違法との判決が確定し
た」(公明党)
◆「私たちが沖縄県民の民意を受け止めることができるのか疑問」(立志会)
◆「辺野古新基地の是非は判断つきかねる」(民友クラブ)
◆「一地方議会が議論すべきことでない」(市政会)

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)