【17.08.21】《市営住宅新設計画》アピタ南に12階建て60戸を計画：ＰＦＩ方式の導入を検討というが

「西尾ＰＦＩ」新市長が公約通り凍結に他山の石とし、知立市は慎重な対応を

　知立市は、市営住宅を50戸新設するという第1期住宅ストック計画がありましたが、20戸を残し第２期ストック計画に持ち越し、老朽化している中山、本田住宅の廃止、集約化による60戸建設を計画。その際、生活支援施設の併設、民間活力導入の可能性検討を併記しました。政府が求めているＰＦＩ方式ですが、全国に失敗例が多く、安易な導入はすべきではありません。

国が主導のＰＦＩで民間が有利に事業参入

　ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設などの整備の促進に関する法律）は１９９９年７月に制定され、「公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力を活用して行う新しい手法」として登場しました。本来、公共部門が整備すべき公共施設の整備を民間事業者に丸ごと委ねることにより、新たな事業機会を拡大、供与し、また新たなファイナンス・マーケットの創出につながる、民間活力の導入の中心的な施策として位置づけられたものです。

西尾市の約１６０施設を１社と30年契約が問題に

西尾市が進めたＰＦＩ事業は、公共施設約160か所の建設（建替え）や維持管理、運営まで向こう30年間にわたり民間事業者に任せる方針で、1社のみを選定、契約したものです。市は安価な契約と説明しましたが、多くの市内事業者の怒りを買い、また具体的契約内容を「企業の利益を損なう」と公表せず市民の怒りを拡げ、６月の市長選挙では「見直し候補」が勝利、今、契約凍結の動きとなっています。ＰＦＩ事業は民間事業者中心で市民は蚊帳の外になりかねないとの大きな教訓がそこにあります。他山の石とすべきです。

　待ちに待った市営住宅、市民参加で生活支援施設を

　平成23年度建設した高場住宅は５階建て30戸の高齢者、障がい者に対応したバリアフリーの住宅として大変喜ばれました。次期計画の市営住宅（アピタ南、長篠町大山地内に予定）は12階建て60戸、１・２階は生活支援施設とうい構想案です。この建設にわざわざＰＦＩ方式を導入し、煩雑な手続きと労力を費やすメリットはみえません。全国で事業破綻の例が起きているなか、市独自の考えで進めることこそ大切。立地する関係町内の住民の意見も生かし、市民参加で、複合施設の在り方等検討すべきではないでしょうか。

　　 =　ミニバス　10月からどうなるの＝