【17.09.19】《H28年度決算》消費税増税で社会保障充実いうが、民生費は前年度比減で拡充ならず

　法人市民税国税化で地方財源吸い上げ：知立市では１億1千万余の減収に

　知立市平成28年度一般会計決算は、地方消費税交付金の歳入額を11億6394万円とし、一般会計歳入決算額233億9978万円の５％にあたると報告。一般質問では、「消費税は庶民にとって大変だが、市財政の大きな財源になっている」旨の発言がありました。日本共産党は本会議でその真偽をただします。地方消費税交付金の名目的歳入は大きいものの、消費税増税とリンクする法人市民税国税化の影響などで、実質4400万円の減収です。

　社会保障財源に充当は、財源入替えのまやかし

　国は消費税５％から８％に引上げ、平成26年度から法人市民税の一部国税化を導入、法人税率12・３％を９・７％に引き下げ、差額分を国税化しました。国は平成31年10月の消費税10％の段階でさらに９・７％を６％に引き下げる方針です。国は地方財源を吸い上げる一方で、平成26年度から消費税３％の増収分の一部を地方消費税交付金にまわし、増額、全額を社会保障財源として拡充したとしています。
　知立市の地方消費税交付金額は、平成28年度決算額で11億6,394万円です。その内、拡充額は５億3,235万円で、全てを社会保障施策（上表）に充当したと報告しています。しかし、民生費は前年度と比較し減額となっており、社会保障充実に結びついていないのが実態ではありませんか。

法人税市民税国税化等で△4,400万円の影響

　拡充したという地方消費税交付金は、本当に市財政・社会保障財源になっているのでしょうか。消費税増税と法人市民税の国税化がリンクし、さらに普通地方交付税とリンクする複雑な制度となっており、増収額及び減収額、負担増額（普通建設事業、物品購入）の差引き計算が必要です。上表は平成28年度の内容で、影響額（減収額）は4,400万円に上ります。
　国は消費税増税による増収分を社会保障財源の確保・充実に当てるためと、まやかしの消費税10％への引上げを狙っています、これ以上の国民負担増は許せません。