市政の動き－議会報告

【17.10.09】《これでいいのか》大型事業は将来の税収増える：子育て支援の〔優先度〕低いとは

　H28決算：アベノミクス失敗、法人市民税２億円減・消費税は福祉に回らず

　28年度決算では、一般会計で８億741万円の黒字となり、監査委員の意見書では、知立市の財政構造は概ね良好としています。しかし、税収については法人市民税が約２億円の大きな減収、消費税増税分で交付金が大幅に増えたが、法人市民税一部国税化の影響で差引き4千400万円減収。福祉に回りません。個人市民税微増、固定資産税、軽自動車税などの増収となりましたが、市民のくらし、福祉、教育は問題を多く残しています。

　中小企業65％が利益なし・個人市民税不能欠損増加

　アベノミクス効果がトリクルダウン（滴り落ち、皆が豊かになる）したか検証しました。法人市民税減収を見れば一目瞭然、中でも、中小企業の場合、65％が均等割のみで利益が上がっていません。個人市民税は雇用の改善があったとはいえ、個々の収入が伸びたと言えず、28年度、個人市民税の不能欠損は５千万円余の大幅増、市は「調査した結果、支払い不能と判断」と説明。景気は株価など、外的要因による一部大企業や大金持ちへの効果にすぎず、消費は伸びずアベノミクスの失敗は明らかです。

　鉄道高架、駅周辺区画整理、駅北再開発、さらに

35年完成予定の鉄道高架事業は進捗率33・５％、仮線工事の遅れがあり計画通り完成するのかと疑問がありますが、具体的スケジュールや工事入札の結果など、依然としてブラックボックス、事業の透明性、公平性は依然として確保されず、県・市の負担割合も改善されません。他の大型事業も計画され、福祉・くらしが犠牲では困ります。今後の事業は必要最低限にすべきと主張しました。

　子育て：不妊治療補助も奨学金制度も拡充なし。

知立市はいかに人口を伸ばすかが課題です。日本共産党は、赤ちゃんがほしいと願っている夫婦に対する不妊治療補助を特定治療にも拡大するよう提案。また、高校生の奨学金制度の対象枠27人、あまりに少く拡大を提案。いずれも優先度は低いと却下です。学童保育の有料化条例を強行したり、保育園待機問題は解消せず、子育て支援策の問題を指摘しました。