市政の動き−議会報告

【17.10.10】《国保の県域化》国民健康保険税の第3回県試算:被保険者1人平均12,240円値上

 被保険者には厳しい保険税額だ。繰入増で大幅値上げ抑制を〔日本共産党〕

 国民健康保険は平成30年度、市町村の財政運営から県運営(県域化)に変り、県が各市町村に上納金を割当て、標準保険税額を提示します。知立市は、これを参考に保険税を決め・徴収。市は平成30年3月市議会に条例提案します。愛知県は実施にむけ、第3回の県試算を公表。9月知立市議会にも試算結果が報告されました。

 H27年度比で1人平均1万2千円超の値上に

 日本共産党は9月議会で、1人平均の保険税額について質問。市は「11万2300円位になる」と答弁。2月公表の第2回県試算では、知立市の1人当り保険税額は、13万2100円、平成27年決算比で3万2040円もの大幅値上でした。第3回の試算は、公費1200億円の投入を前提に愛知分97億円を繰入れて試算し、前回より大幅な引下げとなったもの。しかし、平成27年度の1人平均の保険税額10万60円に対して、1万2240円の値上であり、加入者にとっては厳しい内容です。
 左表はモデル世帯における保険税値上の影響額です。表,良徂悖何誉ぢ咾惑8千円以上、表の子育て世帯は年4万5000円以上の値上となっています。
 

 一般会計繰入金の増額に市は踏み出すべき

 国は平成30年度の県域化に際し、公費1700億円を投入します。この金額を前提に、11月に保険税の仮算定、年明け1月に本算定を実施。公費の上積みで保険税が、さらに引下がることが期待されますが、大幅な引下げにはならないのではないか。注視が必要です。
 日本共産党は保険税の値上抑制のため、国の公費負担額を今以上に増やすこと、全額カットされた県補助金を復活することを要求しています。何よりも保険税の値上抑制の決め手は、一般会計からの繰入金の増額です。市は繰入金の増額に踏み出すべきです。

   先週号の訂正とお詫び

 

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