市政の動き−議会報告
【17.10.13】《H28年度決算》市内の中小・小規模企業の64％が赤字・・アベノミクス効果なしと批判〔日本共産党〕
市内中小企業の納税実態から見えたトリクルダウン理論の破綻
日本共産党は９月市議会、平成28年度一般会計決算認定の反対討論で、市内の中小・小規模事業所の64％が赤字であること、法人税収が落ち込んでいることを指摘し、アベノミクスの経済効果はなかったと批判しました。今、求められているのは、大企業と富裕層支援の経済政策を転換すること、日本の経済の根幹である中小・小規模事業所を振興、支援することです。
資本金１億円以下は市内法人の86・47％
市内の法人市民税の対象法人数は１４１９事業所、内資本金１億円以下の１号法人〜４号法人数は1227事業所、86・45％と圧倒的多数を占めています。これらの法人が元気であれば、市内経済が活性化しているといえます。しかし、法人市民税の均等割しか納税できない赤字法人が64％にも上っているのが実態（表� 砲任后�資本金１億円以上の５号法人から資本金50億円超の９号法人
１９２事業所の内、40事業者の21％が均等割のみで赤字。市内法人の納税実態から見えてくることは、異次元の金融緩和などのアベノミクス効果は及ばず、トリクルダウン理論の破綻を証明しています。
日本経済の根幹：中小企業振興を抜本的に
中小企業基本法が平成11年に改悪され、まがりなりにもかかげていた中小企業と大企業の「格差是正」が消え、「市場まかせで生残れば経済は強くなる」という政策のもと、全国423万の小規模事業所の25％が淘汰されました。市内商店は平成11年比で40％減りました。多くの自治体が中小企業振興条例を制定・努力するなか、国は小規模企業振興基本法等を制定しました。しかし、市場まかせの「選別と淘汰」の政策を変更していません。賃金は大企業比で中小は６割、小規模事業所では５割と格差があります。
日本共産党は、日本経済の根幹である中小企業への支援強化は、「選別と淘汰」ではなく中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換、国の中小企業予算を抜本的に増額することを要求しています。
＝命を守る医療体制なのに！＝
