市政の動き−議会報告
【17.10.23】《不燃ごみ》クリーンセンターへの搬入差止めで・第２不燃物処理場に集積、ごみの山に
市は第１不燃物処理場〔山屋敷町〕に分別作業場を整備、Ｈ30年度に稼動
平成28年度の知立市の不燃ごみ排出量は約497トン、うち、町内会や一部集合住宅の集積所へ出された量は約335トンで、�’海┐覆い瓦澆�120トン。従来、燃えないごみをクリーンセンターへ搬入・処理していました。しかし、分別が不適切でセンターでの処理が困難との理由で、４月から搬入差止めに。市は山屋敷町の第１不燃物処理場内に分別作業場（425・5�屐砲鮴鞍�、対応します。
第２不燃物処理場：２名の分別では対応困難
不燃ごみは現在、31町内会の地域の集積場に持ち込まれたものを
�’海┐覆い瓦漾淵廛薀好船奪�製品、金属類・複合素材）
�∨笋疥�てごみ（ブロック、残土等）
�Ｍ�害ごみ（乾電池、蛍光管、電球）
に分別、集合住宅では個々の住民が自主分別しています。しかし、クリーンセンターが�’海┐覆い瓦澆糧惰�を差し止めたため、市は暫定的に第２処分場に搬入（ごみの山、上の写真）、２名の作業員で分別しているものの、到底追いつきません。作業環境も悪く、新たな作業場の完成が待たれます。
不燃物分別作業場整備の入札は３社が応札し、（株）神真組知立支店が2,830万円（98・７％）で落札、今年度中に工事完了、Ｈ30年度から稼動します。しかし、第２処分場は、現在のごみの山に加え、今後５ケ月分の不燃ごみが持ち込まれ、現在でも対応困難ななか、作業員の増員は急務であり、市は現実的対応をすべきです。
立ち番制度の廃止を含め市は今後のあり方を検討
市は今回の事態をうけ、今後の集積場のあり方について、町内会による立ち番・分別指導の体制から市直営に切り替え、立ち番制度を廃止することも視野に入れ検討したいとしています。今年３月実施の「ごみに関するアンケート調査」において、３割の町内会が高齢化などの理由で立ち番の確保が困難と答えています。市は町内会の意見を聞き、町内会が集積場とどの様に関わることが良いのか検討したい、早ければＨ30年度末までに結論を出したいとしています。
分別報奨金廃止への不安
市は集積場のごみ分別の徹底のため、立ち番制度への報奨金（均等割24万円、世帯割300円、人口割30円）を年総額で1,900万円を交付しています。報奨金は、町内会活動の資金として活用されており、なくなることで町内活動が後退する様では困るの声も。町内活動補助金（均等割３万円、人口割50円、面積割5,000円）の引上げを求める声もでています。町内会の声に耳傾け、慎重で丁寧な対応が求められています。
