市政の動き−議会報告

【17.11.06】《企画文教委員会》東京都日野市へ行政視察(10月25日)インクルーシヴ教育の先進事例

 0歳から18歳までの「かしのきシート」発達障がい児にきめ細かな教育支援も

 企画文教委員会が、10月25日に東京都日野市、26日に品川区で行政視察を行いました。日本共産党市議団の中島牧子市議が参加、ここでは、先進的取り組みで全都道府県の視察があるという日野市におけるインクルーシヴ教育を紹介します。元校長の宮崎芳子氏の熱心で詳細な説明を受けました。

 国連の「障がい者に関する条約」今年1月批准

 日本が今年1月国連の障害者の権利に関する条約を批准したことの意義は大きく、障がい者差別解消法(28年度4月施行)は障がい者への合理的配慮を義務化しました。インクルーシヴ教育はまさに懸案課題となりました。教育におけるユニバーサルデザインです。日野市はこれに先駆けて取り組んできました。

 発達・教育支援センター「エール」で繋ぐ支援

平成26年4月開設の「エール」は福祉と教育が一体となり、子どもの発達に不安を抱く家族や関係者を対象に、相談、発達支援、教育支援、療育支援を行っています。
「気づく・育てる・見守る・つなぐ」の視点で自立した生活に向けた支援を行う方針です。教育支援課長の横井和夫氏は「市は当初、発達支援センターを計画したが、「福祉と教育の一体」の考えが必要と『エール』が誕生した」と説明。そのスタートが大きな成果を上げていると感じました。  

 幼・保から中学校まで相談・支援体制の一貫性

子どもの育ちについての「エール」への相談は「かしのきシート」(樫の木は市木)にまとめられます。0歳から18歳までその子どものカルテとして幼稚園、保育園小中学校の各担当者が適切な支援ができる仕組みです。このシートの内容は保護者も確認しながら作成するもので、中学卒業後はエールで見守り、さらに、30歳までシートは保存されます。相談・支援の一貫した体制が評価されています。

 発達障がい児は6・5%、教員の理解の構築こそ

 子どもの6・5%は発達障害といわれるが「本当だろうか」と日野市は小中学校全校で調査したところ事実だった。どの子も置いてきぼりにしない教育をと、発達障害の研修を積み重ね、全教員の認識の一致を目指しています。学校体制を整備し指導内容や方法の充実に取り組み、かしのきシートを基に保護者とも話し合い個別指導計画を作成しています。モデル校で取りくんだ学校では不登校児ゼロが実現、「理解しにくい子どもに対する教育上の工夫が、すべての子どもにわかりやすく、楽しい授業になる」ことで成果を上げたと紹介されました。

 「福祉と教育の一体化」の観点を教訓に

「不登校」「授業不参加」にならない授業の工夫、取り組みについても実践的に話され、熱意が伝わってきました。知立市においても「福祉と教育の一体化」の観点で施策の再検討が必要です。

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