市政の動き−議会報告

【17.11.20】《障がい者に不安が》障がい者大量解雇 名古屋の会社:就労継続支援A型事業所を廃業

 知立市内に同種の事業者は4か所のみ・・給付金で事業運営 人件費は事業利益で

障がい者の雇用の場となっている就労継続支援A事業所が経営悪化を理由に廃業し、障がい者の大量解雇が相次いでいると報道されています。今月14日には名古屋の会社が6事業所を閉鎖、障がい者54人を解雇と報道されました。就労継続支援A型事業所等に何が起こっているのでしょうか。  

 一般就労困難な障がい者に雇用契約で働く場提供

   就労継続支援A型事業所は障害者総合支援法に定められた事業所の1つで、一般企業で働くことが困難な65歳未満の障がい者に、仕事と福祉を提供します。事業所は障害者と雇用契約を結び、就労で得た利益を原資に原則として最低賃金以上を支払います。事業所は障害者に仕事を確保・提供する貴重な場所です。市内には今年度1カ所撤退し、4か所です。

 事業所運営は給付金で・・賃金は事業利益のみから

 一方、事業所は障がい者一人当たり1日5千円以上の障がい者福祉サービス給付金を受け、事業運営として職員賃金や家賃等に充てます。今年4月から利用者の賃金に充てることは省令改正で禁止されたからです。事業者は ̄娠槌颪鯱鼎Δ世韻竜詆婉發鮗けるために利用者の人数確保と、∈把稍其發鮖拱ГΔ世韻了業利益を確保する事が必至です。利用者がいても仕事がない状況になれば廃業が迫られます。

 制度悪用のビジネスも 悪しきA型の報道

悪しき事例も報道されています。
〕用者には短時間労働をさせ賃金を減らすが1日分の給付金を獲得する。
∋業者は雇用保険の助成金を3年就労で240万円程受け取ることができるので一旦解雇し、後日、他の事業所で雇用契約。
これを繰り返す。利益が見込めない福祉分野の事業者とはいえ問題です。国は各利用者の指導計画をつくることを義務付け、改善しようとしています。

 一般就労への移行支援事業、けやきが廃止へ

現在、就労支援事業は2か所ですが、第2けやき作業所は今年度で廃止を表明。一般就労が実現せず困難としています。市は障害者福祉計画で目標数値をあげていますが、利用者は28年度は月35人に対し27人、年間利用日は325人に対し241人、75%前後の達成。ただし支援を受け、一般就労した人数はほとんどなし。来年度は事業者も1か所でさらに減少、残念ながら現実には大変困難です。市内事業者には一般就労の受け皿を拡げるよう、地域への貢献を期待したいものです。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)