市政の動き−議会報告

【17.11.27】《2018年度:予算要望》憲法、地方自治法の立場守れ・・日本共産党市議団が市長へ

 安倍政権の暴走の中、市民目線で市政を〔くらし・福祉、教育等〕 全65項目を要望

 安倍自民公明政権は国民世論を抑え、安保関連法や共謀罪法を強行、憲法9条破壊の策動を加速しています。米大統領の「北朝鮮はテロ国家」の指定に即同調し、軍事費増大を表明する安倍首相。日本の平和は脅かされ、社会保障の改悪でくらし、福祉は圧迫されます。日本共産党は憲法と「住民の福祉の増進」を市の責務とする地方自治法に則り、今こそ市民目線での市政運営をと、18年度予算要望を提出しました。

 消費税10%の中止を国へ:公契約条例の制定を

   総務・企画分野では、
〇垪眄にも地域経済、市民生活にもマイナス影響の大きい消費税の増税は、国に対し中止を求めること。
非正規労働者が全体の3分の1に増える中、官製のワーキングプアを生まないよう公契約条例を。マイナンバーの民間活用の拡大は危険。国へ慎重な対応を求めること。
ぢ進顕酋生事業の充実を。通訳の増員を図ること。
ゴ躙韻文鮑硬世凌号機や右折帯の設置を。市職員の長時間残業の規制、非常勤職員の処遇改善を。
Ю昌芦和敘疾依機構から脱退し、市が親身に納税相談し、安易な差し押さえはしない。
など12項目。

 国保・介護・福祉の充実・障がい者の就労支援を

医療、介護、福祉については、
〕菁度から国民健康保険が県単一化となり、保険料大幅値上げが心配されるが、値下げのため市は努力すること。18歳以下は保険料均等割を除外すること。
⊂磴い者の就労継続支援事業が安定的に運営できるよう支援を。
2雜遒陵彁抉膽圓砲眄賁膺Δ砲茲詼問介護などサービスを提供すること。
75歳以上の非課税・複数世帯にも医療無料制度を。
ナ欅蕷爐琉属廚別臼腸修呂靴覆い海
等16項目。

 少人数学級、障がい者の教育、部活動、平和教育

〇堋垢虜蚤膰約、少人数学級は拡大停止中。残る中学2、3学年の早期実施を。
特別支援学校の児童が地元校に副次的に籍を置ける体制を。
6軌の多忙化解消に部活動の抜本見直しを。
せ童生徒が戦争、被爆の実態を学び、平和の大切さを学ぶ平和教育と広島原爆資料館への派遣を。等6項目。

 低炭素社会、地域経済、まちづくりは住民参加で

 COP23がドイツで開かれ、パリ協定実行が協議された。日本は2030年までに2013年に比べて26%削減が目標。知立市においても低炭素社会を目指す方針。太陽光発電などの補助拡大や廃棄物のリサイクル率の向上に一層の対策を。新たな再開発、ミニバス、道路整備など住民参加を等9項目。

 長期避難場所の寒さ熱さ対策。減災施策に補助を

 その他防災対策で4項目の実施を提案しました。

      =市が保育園の民営化!?=

 

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