市政の動き−議会報告

【17.12.01】《国保の県域化》国民健康保険税の11月の仮算定公表:被保険者1人平均14,267円の大幅値上

 国費1500億円投入でも大幅値上げ・繰入れ増で大幅値上げストップを

   国民健康保険は平成30年度、市町村の財政運営から県運営(県域化)に変り、県が各市町村に上納金を割当て、被保険者の標準保険税額を提示します。愛知県が11月に公表した仮算定では、知立市の1人当り保険税額は11万262円。平成28年度決算の1人当り保険税額9万5995円に比べ、1万4267円の増税です。更に保険税の収納状況を加味すると12万円台に跳ね上がります。とんでもない事態です。

 1月に本算定:3月議会に条例提案

 前回の県試算(8月)は、国費費費1200億円のうち愛知配分97億円を投入、結果は1人当たり保険税額が11万2300円、平成28年度決算比1万6305円の値上でした。今回の仮算定は、国費1500億円のうち愛知配分119億円を投入、結果は1万4267円と若干安くなった者の大幅値上げには変わりありません。更に保険税の収納状況を加味すると12万円台になります。仮に12万円とすれば、2万4000円もの大幅値上です。
 今後、平成30年度の都道府県化実施に向け、1月に公費1700億円投入し(愛知分未定)、本算定がおこなわれます。更なる公費投入により、若干安くなると思われますが、余り期待できません。 知立市は、県が示した上納金額、1人当たり標準保険料を参考に、国民健康保険加入者(世帯)の保険税額を決定、3月議会に条例を提案します。  

 何のための都道府県化か国負担の大幅増額を

 国民健康保険は他の公的医療保険制度に比べ、々睥霄圓硫弾割合が高く医療給付費が多くかかる、加入者の所得水準が低いという構造的問題をかかえ、高い保険税となっているのが実態です。国民健康保険を運営する市町村は、保険税(料)負担を緩和するため、一般会計から国民健康保険会計に繰入、その額は全国で3400億円にものぼります。国はこれらの問題を解決するために都道府県化が必要と主張。全国知事会は構造的問題の解決のためには、協会けんぽ並みの保険税負担率(左表)を求め、国に1兆円規模の公費投入を要求しました。そして、財政基盤強化を含め国と地方が国民健康保険見直しを協議し、国費費3400億円投入(1人当り1万円の負担改善に資する)等で妥協し、都道府県化が決まりました。しかし、知立市を含め多くの市町村にとって、負担増となり、構造的問題の解決になっていません。県下54市町村のうち、37市町村が負担増という算定結果です。何のための都道府県化なのか。更なる国負担の大幅増額が必要です。市は県及び他市町村と連携し、国に強力に要求すべきです。

 社会保障の精神を発揮し大幅値上げストップを

   国は市町村の一般会計繰り入れの削減、解消を方針としています。しかし、全国の試算は、多くのところで保険税の大幅値上の結果となりました。国は平成30年度の保険税について、加入者の理解を得られる保険税となるよう、急激な値上げを緩和するために、基金の活用、一般会計繰入れを要請しています。国民健康保険は社会保障(法1条)であり、国民皆保険の土台です。市は保険税の値上げとならないよう全力を尽くすべきです

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