【17.12.15】《12月議会一般質問》障がい児教育の新たな課題：増加する待機児童の対策急げ

　特別支援学校の児童に「地元校の副次的学籍」の保障を提案〔日本共産党〕

障がいのある子、ない子に関わらず、同じ場所・地域で学び育つことを保障するインクルーシブ教育の大切さが問われています。日本共産党は12月市議会で、特別支援学校の児童が地元の小学校に月に１〜２回程度でも通い、クラスの仲間として学ぶ副次的な学籍を持てるよう保障すべきではと提案。教育長の見解を質しました。

　どこで学ぶか、保護者の意向含めて総合的に決定

　障がい者を取り巻く法整備が進み、学校教育の「認定就学」の仕組みは廃止され、個々の障害の状況を踏まえ、保護者の意見を尊重しつつ総合的観点で就学先を選び、またその後も柔軟に見直すことも可能となっています。Ｈ28年4月施行の障がい者差別解消法は、障がい者への差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が法的義務と定めました。

　合理的配慮として「ぜひ副次的学籍の保障を」

　滋賀県モデル事業として長浜市の小学校で実施しているのが、特別支援学校の児童が地元の小学校に月１〜２回通い、地域の子ども達と共に学ぶ教育、クラスの名簿に記入され、机も置かれています。いわゆる副次的学籍を持って学んでいます。「いつもとは違う笑顔が見られる」（保護者）、障がいのある子と共に学ぶ中で障がいのない子も思いやりが育ち、ともに成長できると評価されています。長浜市を紹介しつつ、教育長に知立市での実施を求めました。

　友好都市・伊那市も実施：知立市も受入れを用意

答弁に立った教育長は、友好都市である伊那市を調査し、副次的学籍の取組が始まっていることを紹介。正式な通し番号はないが卒業証書も渡すとしているとのこと。該当する児童の親から要望は聞いており、当該学校長も「これまで在籍していたので受入れはできる」意向であると紹介し、前向きに答弁しました。知立市のインクルーシブ教育の新しい段階です。

　　　　＝待機児童は過去最高＝