市政の動き−議会報告
【17.12.25】《市会議員期末手当》期末手当の支給月数（＋0，05月）で1.75月に・議長（35960円）副議長（30885円）議員[29362円）の増額
それでいいのか！報酬審議会の諮問なしで増額
12月定例市議会に市会議員の期末手当増額の議案が審議されました。職員と同様の内容ではあるものの、人事院勧告に準ずる内容で報酬審議会への諮問もない提案で、日本共産党は「これではお手盛り値上げとなる」と反対。市は「期末手当のみの諮問は不要」との昨年の審議会答申に沿ったものと主張。企画文教委員会では質問は日本共産党のみで賛成多数に。市長など３役の期末手当の改正も同様に可決すべきとされました。
議員の期末手当引上げ59万６千円の増額補正
今回の改正で期末手当は年間３・３月となりました。値上げ額は全体で59万６千円です。日本共産党は、経済が良くなったといわれるが３割超が非正規労働者で、ボーナスがない人も多く格差が開いている。議員のボーナス引上げは必要ないと指摘しました。議長、副議長、議員それぞれの値上げ額は表の通りです。
報酬審議会に諮問せず、お手盛り値上げに反対
さらに問題は提案の経過。議員の報酬の変更には報酬審議会の諮問が必要ですが、今回初めて報酬審議会への諮問なしに提案されたことです。変更額の大小でなく市民目線での議論がされたかどうかが重要であり、日本共産党は「これでは議会のお手盛り値上げになる」と追及しました。
期末手当支給割合は審議案件外とした報酬審議会
それに対し市は、28年11月８日の報酬審議会で、「期末手当だけの諮問は必要ないと答申を得た」と釈明。議事録を見ると、期末手当の支給割合を審議することについて委員の質問があり、市は「以前議会より期末手当の支給割合についても審議会の審議を頂くべきと指摘があり、それ以降審議している」と回答。しかし、「ここ数年は人事院勧告通りの改正」であり、「近隣の自治体では審議している状況は確認していない」と説明の末、審議会は基本的に審議案件から外すことを決めたのです。
「議会の指摘」は重い議会軽視は許せない
議員の期末手当を含めての報酬の在り方は、税金を納めている市民に十分説明すべき問題。これまで「議会の指摘」を重んじてきたのなら、議会での合意のない変更は許されず、議会軽視と言わねばなりません。
