市政の動き−議会報告
【18.01.15】《第７期[H30〜32 ）介護計画案：保険料基準額55,200円/年前年比4200円の値上げに
さらに利用者負担は「制度改正」で一定所得以上は２割、又は３割に負担増
市は現在、第７期介護保険事業計画を策定中です。平成30年度から３か年計画で、高齢化率、中でも後期高齢者の割合の増加を想定し、介護保険の持続可能性を確保することを重視。保険給付費を抑えるため「地域支援事業」を推進します。これら経費の23％を基に保険料を算出、前年比、基準額※で4千200円値上げ。さらに利用料の負担増もあり大変です。
高齢化率１・２％増加だが、要介護認定者０・４％の増
計画は３年間の介護保険利用見込みを出すため、人口、高齢化率、要介護認定率を推計しています。65歳以上の人口比率はＨ29年度比、Ｈ32年度約１・２％増え20・７％に、要介護認定者は微増の14・4％になると推計。高齢者は増えるが介護認定率は増えない計画です。第７期事業計画で成果を上げ、健康長寿の人が増える「素晴らしい」設定です。
基本目標は地域包括ケアシステムの深化と推進
第７期介護保険事業計画では、「健康でいきいきと暮らせるやさしいまちをめざして」を理念に、基本目標で、高齢者の尊厳の保持と自立支援や、要介護状態の重症化防止を図り、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるように「地域包括支援システム」を構築することを強調しています。具体的には地域で必要に応じて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みを目指します（政府は「団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途）。
介護施設の拡充は無し
しかし、◇健康づくりの推進でまちかど運動教室参加７千人（毎年千人増）の目標、◇住民ボランティアなどが主体の訪問型のサービスＢを３か所に、◇在宅医療・介護連携推進事業、◇認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の設置、◇生活支援サービスの推進など盛り沢山の内容です。
計画期間３年間の難しい課題です。
基本目標の最後が「介護の充実」。重症化予防に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の積極的な利用の記載のみ。どこを見ても介護施設の拡充はありません。その他、介護事業者への指導、給付の適正化対策などがあります。身寄りのない高齢者は施設入所を希望しますが、大丈夫でしょうか。
