市政の動き−議会報告

【18.01.15】《国保県域化:市の対応は》1人平均の保険税は約2万円の値上げ、負担緩和のため、段階的値上げを検討

 被保険者には厳しい保険税額・さらなる繰入増で大幅値上げの抑制を

 国民健康保険は平成30年度、市の財政運営から愛知県の運営(県域化)に変り、県が各市町村に上納金を割当て、標準保険税額を提示。市町村は、これをもとに保険税額を決めます。県が知立市に示したH30年度の仮保険税額は、被保険者1人平均11万5,891円、現行比で1万9,896円の値上です。市は急激な値上げ回避のため、段階的な値上げについて4つの案を検討しています。以下、4案の概要です。  

 国保運営協議会に4つの段階的値上を諮問

 市は県提示の仮保険税額について、急激な値上げ回避のため、4つの段階的値上げ案(上表参照)を国民健康保険運営協議会に諮問しています。各案の保険税額は一般会計繰入、基金繰入による軽減及び県による軽減後の金額です。
^討牢間6年かけ段階的に値上げするもので、前年度保険税額に4・5%を乗じた金額が保険税額です。保険税額は10万174円で4,179円の値上げ、
案は8年、4%で3,742円の値上げ、
0討10年、3・7%で3,564円の値上げ、
ぐ討12年、3・5%で3372円の値上げです。
 各案のH30年度の値上げ額は以上のとおりですが、値上げ率に応じて毎年、毎年、保険税が値上げになります。また、県の軽減措置はH35年度で終了。そして、各期間終了後には一般会計繰入による負担緩和策を廃止する方針です。重い保険税負担による、滞納者の一層の増加が懸念されます。

 社会保障制にふさわしく国は責任を果たすべき

   国民健康保険法は、第1条(目的)で社会保障と明記しています。国民健康保険は高齢者や退職者などが多く加入しており、他の公的医療保険制度に比べ、所得水準が低い一方で、医療給付費の水準が高いのが特徴です。被保険者の保険税値上げによる制度運営には限界があり、社会保障にふさわしい国負担の増額が求められています。
 日本共産党は市議会で、一般会計繰入の増額・国保基金活用による負担緩和策を求めてきました。今回示された4つの案は、急激な値上げを緩和するものの、大幅値上げには変わりありません。さらなる繰入対応を求めます。市は国に対し、県及び県下の市町村と連携して社会保障への責任を果たすよう強く働きかけるべきです。

=お詫びと訂正=

 本紙NO1918号の国民健康保険税について、「H30年度は5千円以上の大幅値上げ」の記載を「三千五百円以上」に訂正・お詫びします。

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