市政の動き−議会報告

【18.02.02】《衣浦東部広域連合》発足当初に比べ救急出動は1,36倍に・国基準比で専従救急隊員は14名不足

 増える救急出動に対応した隊員確保を:防火水槽の耐震化率向上を(日本共産党)

   消防の衣浦東部広域連合議会が2月13日に開催され、平成30年度予算等の審査がおこなわれます。広域連合は碧南・刈谷・安城・知立・高浜の5市で構成され、連合議会の議員数は17人、知立市の選出議員は、日本共産党佐藤修議員含め3名です。佐藤議員の一般質問通告の要旨についてお知らせします。質問時間は答弁をあわせ20分です。

 救急搬送の53・43%が高齢者が占め、増加

 広域連合が発足したH15年の救急出動の件数は1万5545件、H28年は2万1189件(表2)へと増加し、1・36倍になっています。H28年に実際に搬送した人数は2万16人、高齢者は54・44%を占め1万695人(表1)にのぼります。各市とも高齢率が上がる中、救急出動回数が増加していくことが予想され、救急体制の一層の充実が求められています。佐藤議員は救急体制の充実について質問します。  

 国基準、救急車は達成・救急隊員は未達成の状況

 国は人口規模等にもとづく、消防・救急車輌等及び人員配置の基準を示し、各種の災害に対応できるよう求めています。広域連合の救急車の配置は国基準を達成(表2)している一方で、専従の救急隊員は広域連合全体で128人が国基準、現況は114人であり、広域連合は14人足りないとしています。しかし、救急車は1台3人体制で24時間、救急出動に対応しなければならず、1台につき9人の救急隊員が必要です。従って本来の基準は135人ではないか、19人足りない(表2下段)のではないか。この点を質し、増員を求めるとともに、有給取得状況についても質問します。

 防火水槽の耐震化率向上を

 各市の単独経費で整備される防火水槽の耐震化率は、50%前後と低い状況です。耐震化率が最も高いのは、碧南市・刈谷市の52・1%、5市平均は47・53%です。知立市は38・4%と遅れいているのが実態です。南海トラフ巨大地震が心配されるなか、水道管路の耐震化の促進とあわせ、防火水槽の計画的な耐震化が課題です。単独経費での整備とはいえ、消防業務にあたる広域連合の考え、方針について質問します。  

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