市政の動き−議会報告

【18.02.13】《2018年度〜2027年度》知立市空家等対策計画を策定し、対策を強化現在の空家対象は241件、今後の増加を懸念

 空家等の発生抑制と適正管理の推進:利活用の促進、老朽化した空家の除却など

 都市部における管理不全な空家が増加し、老朽危険家屋が社会問題となり、空家等に関する条例制定による対策に乗り出す自治体が増えました。国は自治体の動きを受け、2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を公布しました。知立市は法にもとづき知立市空家等対策計画(18年度から27年度の10年間)を策定。市議会から空家対策を求める質問が再三あり制定に至りました。

 市実態調査で空家88件空家候補153件判明

   知立市は16年度、市内全域を対象に六百十三件の空家候補を抽出。現地調査で判明した居住・使用、非住宅、管理建物を除く356件を空家候補としてアンケート調査を実施。アンケートの結果、88件を空家と特定、空家かどうか不明な153件を空家候補とし、両方あわせ空家対象と呼称しています。空家の分布状況は中心市街地(本町、中町、中山などの知立駅周辺)、昭和(戸建て)、逢妻町の一部に比較的多く集積(上表)しています。市全体の空家率(空家対象)は1・6%となっています。町別で高いのは中山町7・9%、新地町5・6%、堀切5・6%、中町4・12%です。
 知立市の空家率は低いものの、戸建て世帯数1万4828世帯に対し、戸建て住宅に住む高齢世帯は2807(18・9%)です。計画は空家対策の課題のひとつとして、高齢戸建て世帯について、「将来的に空家の増加が懸念され、管理不全の空家の発生を抑制するなど、計画的な空家対策が必要」と述べています。

 アンケート調査で10年以上の空家が35・2%

 アンケートの対象は356件、回答数は219件。空家になってから「10年以上」の回答が最も多く35・2%。空家になった理由は「転居、賃借人が退去、相続したが利用していない、相続人が決まらない」。空家のままになっている主な理由は、「利用する予定がある、賃借人・購入者が決まらない、複数の権利者がいる、取壊したいが経済的理由」などです。

 空家対策の基本方針

 計画の基本方針は、
ゞ家等の発生を抑制と適正管理の推進
空家等の利活用の促進
4浜不全な空家等への対応
ぢ人佑兵臑里箸力携の促進
ザ家等の状態に応じた対策です。
具体的には、所有者への相談窓口の開設、空家バンク制度の研究、中古住宅の流通促進、空家等の転用・利活用促進等です。

 老朽化した空家の除却に今後、補助要綱を策定

 空家等対策に関する特別措置法は、
‥櫺等恐れがある
著しく衛生上有害
Cしく景観を損なっている
だ験茣超上で放置できない状態の空家を「特定空家」と認定。
 自治体は「特定空家」の所有者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言・指導、勧告、命令、代執行等を可能とし、勧告を受けた場合は固定資産税の減免対象から除外されます。
 一方、市は今後、「特定空家の基準を要綱で明確化し、事前策として危険空家を規定し、空家の除却を促進する補助制度を準備しています。

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