市政の動き−議会報告

【18.03.05】《衣浦東部広域連合》救急搬送は10,732件、50%以上が高齢者:緊急通報装置による救急搬送は164件

 広域連合消防長「効果ある」と答弁・・・更なる普及で命を守ろう(日本共産党)

 2月14日の衣浦東部広域連合議会の一般質問は、日本共産党知立市議の佐藤修・碧南市議の磯貝明彦の2名(定数17)がおこないました。佐藤議員は、救急出動・搬送について質問。緊急通報装置による通報・出動実績はとの問いに、消防長は「2017年の救急出動は192件、搬送は164件」と答弁しました。  

 消防長「緊急通報装置 の普及」が必要と答弁

   広域連合が2017年に救急出動した件数は2万2000件で、実際に搬送した件数は2万732件です。その内、高齢者を搬送した割合は各市とも50%を上回り、全体では54・4%です。今後、更なる高齢化率の上昇が見込まれるなか、救急体制の一層の充実が求められています。
 広域連合を構成する各市は、65歳以上の1人暮らし高齢者や障がい者世帯などを対象に緊急通報装置設置事業を実施しています。2017年の緊急通報装置による通報・救急出動件数は192件(上表参照)です。消防長は「実際に搬送した件数は164人で、急病135人、一般負傷29人、入院が39人」と答弁し、命を守る「効果がある、普及促進が必要」との認識を示しました。

  きめ細かな申請PRで一層の普及拡大を

   緊急通報装置設置・通報による命を守る効果が明らかとなるなか、各市とも一層の普及促進が求められています。知立市の設置要件は「おおむね65歳以上の1人暮らしの人、要介護認定者でおおむね65歳以上で昼間、夜間長時間1人になる人」(左の囲み参照)などです。広域連合を構成する各市に比べ、設置がすすんでいるものの、緊急通報装置を知らない人が沢山います。市は介護相談で窓口に来た人などへの申請案内、民生委員を通じての申請案内など、きめ細かなPRによる一層の普及促進をすべきです。

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