市政の動き−議会報告

【18.04.16】【知立市障がい福祉計画】障がいの重度化、高齢化のなか地域で支え合う共生社会目指す

 計画の成果目標は福祉施設から地域へ・精神障害にも対応した地域包括ケア

 第5期知立市障がい福祉計画が3月議会で成立しました。計画は福祉施設の入所者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行、精神障がいにも対応した地域包括システムの構築を柱にしています

   知立市障がい者福祉計画(第5期)
 根拠法令:障がい者総合支援法
位置づけ:障がい者福祉サービス等の 提供体制の確保に関する計画
 計画期間:平成30年度〜平成32年度
 計画の内容
 〇平成32年度までの数値目標を設定
 ・訪問系サービス
 ・日中活動系サービス
 ・居住系サービス
 ・相談支援
 ・地域生活支援事業
  〇サービス提供体制の確保のための関 係基幹との連携

 障がい者手帳所持者の推移と等級の状況 

 計画策定にあたって、市は障害手帳所持者等の現状。(H24〜29)を以下のようにまとめています。
/搬両祿下埃蠶⊇蟷者は57人増加し、1762人。肢体不自由が50・6%で最多。高齢者が66%。
知的障害の療育手帳所持者は101人増加、422人。A判定(重度)が約4割で最多。18〜64歳が60%。
精神障がい者保健福祉手帳所持者は177人増加し、491人。2級が6割半ばと最多。18歳未満が78%で年々増加。
 手帳所持者全体は2675人、人口の伸び率1・4%に比べ、手帳所持者の伸び率は14・3%。中でも精神障害の人は56・4%と高くなっています。障がいの重度化、高齢化は知立市も現れています。
 

 親亡きあとの居場所を

 障がい者の世話をしている家族の高齢化は深刻です。親亡きあとの居場所としてグループホームの確保は大きな課題です。計画では毎年1人ずつ利用者を増やす内容でわずか。しかも精神障がい者の受入先は不透明で、家族にとって切実な課題です。

 施設入所者を減らし、一般就労増やすとは

 国の方針は、地域生活への移行や親元からの自立を打ち出し、知立市の3年計画で施設から地域への移行は3人、福祉施設から一般就労は9人とわずか。障がい者に寄り添う相談支援は重要です。

 基幹相談支援センターの設置は必須事業

 障がいのある人、その保護者などにとって、相談に応じ、自立した生活ができるための支援は命綱です。その拠点、基幹相談支援センターは第4期で実現せず、第5期に持ち越され絶対引けない課題です。

    =これって詐欺電話?!=

「5月に知立でオープンする施設の予約をしませんか。予約金1千万円」との電話に驚いた高齢者、もやいこサロンで話題に。他の人も「〇〇さんからも聞いた」と。知立市に5月オープンの介護施設はなく、明らかに詐欺の手口。貴金属「押し買い」詐欺同様、高齢者が標的です。気をつけましょう!

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