市政の動き−議会報告

【18.04.17】《第7期介護保険》保険料基準額55,800円/年・前期比4800円の値上げに

 利用者負担は一定所得以上3割負担に・生活援助などの利用制限やめよ〔日本共産党〕

 2018年度から3ヵ年を期間とする、知立市第7期介護保険事業が始まりました。先の3月議会では、介護保険料条例改正、介護保険特別会計予算の審議・採決が行われ、日本共産党市議団以外の会派の賛成で可決されました。国は10月実施に向け、生活援助・福祉用品レンタルへの利用制限、負担増の方針。関係者から反対の声が上がっています。

  給付費増で値上げ・国負担の引上げが課題

 第7期の保険料段階区分は12段階、基準額は第5段階に設定、第6期計画と同じです。基準額は年額5万5800円で第6期比で年4800円の値上げです。市は給付費の伸びを見込んだ値上げと説明しています。生活保護世帯などの第1段階の保険料は、基準額に対する割合を前期比で0.05引下げ、0・4に設定、年額600円安くしているものの他はすべて値上げです。年金の削減や国民健康保険税値上げのなか、保険料値上げは問題です。日本共産党は討論で、給付費の増加が保険料値上げに連動する仕組みを改めるため、国庫負担を増やすことが課題、市は国に要求すべきと指摘しました。

 サービス削減・負担増を強行した第6期計画

 国は第6期で、利用料2割負担の導入、特別養護老人ホーム入所は原則・要介護3以上に制限、特定入所者(住民税非課税)への補足給付(部屋代、食事代等)の支給制限、要支援者へのデイサービス・訪問介護事業を予防給付対象外にするなど、負担増とサービス削減を強行しました。

  第7期もサービス削減:負担増を強いる方針

  国は第7期計画においても、サービス削減と負担増を強行しょうとしています。
◆8月から利用料の2割負担者のうち、一定所得以上の人への3割負担を導入します。
◆国は要介護1〜5の人への家事支援(生活援助)サービスを抑制する方針。要介護度ごとの月27〜43回の利用基準を公表、基準を上回るケアプランは保険者(市町村)に届出る義務を課します。保険者は「地域ケア会議」でケアプランを検証、「過大なサービス」と判断すればケアプランの是正・サービス削減を求めます。
介護関係者から「利用制限をねらうもの」と批判の声があがっています。
◆車イス、特殊ベッドなどの福祉用具は、在宅生活に必要不可欠です。しかし、国は福祉用具のレンタル価格の上限額を設定し、給付を抑制する方針。上限額を超えた金額は10割負担となります。利用者は負担増か利用抑制かの選択を迫られます。
 

 国はサービスを保障せよ

 国は「施設から在宅へ」を合言葉に、住み慣れた地域で生活を継続できる「地域包括ケアシステム」の構築を言う一方、在宅サービス削減と負担増を強行しようとしています。必要なサービスを削り、負担増を強いるやり方は許せません。これでは、保険あって介護なしではありませんか。

 負担増に嘆きと不安の声

 在宅で要介護4の夫を介護する妻のAさんは、「ショートシティをもっと使いたいけれど、高くて使えない、自分も生活がある」と利用料2割負担を嘆いています。夫を介護する妻のBさんは、「医療は3割負担、介護も3割になるのでは」と不安を募らせています。

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