市政の動き−議会報告

【18.05.01】《これでいいのか》奨学金返済への支援制度創設を!自己破産件数急増、年2009件

 日本共産党のアンケートに27%が給付型奨学金が必要と回答

 日本共産党知立市議団実施の市民アンケート(回収数320)の項目の中で、「若者支援の要望」として、27%の人が給付型奨学金(大学生)と回答しています。意見として、「給付型になると、奨学金返済で苦しむ若者が減ると思います。我が家も返済で苦しんでいます」(60代、女性)「返済免除などの制度変更を」(80代、男性)など、切実な意見が寄せられました。日本共産党は、当面、奨学金返済支援を提案します。

 平均的借入額は300万多い場合は1,000万円

   奨学金を借りた若者は、平均的なケースで300万円、多い場合には1,000万円(大学院進学など)もの借金を背負って社会人としてスタートします。非正規雇用の広がりなどで、低賃金で働く若者が増えなか、返済できず自己破産に追い込まれる人が急増するなど狆学金という借金″が若者の未来を押しつぶす事態がおきています。奨学金返済者の自己破産件数は、2012年度に1320件でしたが、16年度は1・5倍の2009件まで急増しています。
 また、奨学金を貸している日本学生支援機構は、奨学金の返済困難者を相手取り、年間6000件の裁判を起こしています。高利の延滞金を徴収され、追いつめられるケースも後を絶ちません。サラ金被害者ならぬ奨学金ローン被害者であり、救済は急務です。

 学費高騰で進学断念・退学、学業の障害に

 1970年の国立大学の授業料は1万2000円、私立大学8万5666円(平均)でしたが、現在、国立53万7735円(標準額)、私立87万7735円(16年度平均)と高騰しました。政府は国立大学の学費を05年まで毎年値上げ、私学助成を抑制し、私立大学の学費高騰を誘導してきた結果です。
 高校から大学卒業までの費用は935万円(日本政策金融公庫調査)です。経済的理由で進学断念や退学を強いられる事態に、また、8割がアルバイトに終われ学業に専念できない状態です。学費無償化・軽減実現は早急な課題です。
 高等教育の段階的無償化は、国連人権規約で定められ、日本政府も2019年に批准、国際公約になっています。昨年の総選挙では各党が公約し、大きな争点になりました。国の政策を転換させれば実現できます。諦めずに国に要求することが大事です。
 日本共産党は国会で、学費無償化及び給付型奨学金の拡大、奨学金返済支援を要求し、がんばっています。

 高校生奨学金の拡大を・奨学金返済への支援を!

   知立市の高校生への奨学金支給枠は1学年9人、3学年で27人。就学援助数は中学生170人(17年度)であり、経済的に苦しい高校生への対象拡大は急務です。
 日本共産党は、大学生の奨学金返済をめぐる問題が深刻化するなか、知立市における支援制度の創設を提案します。

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