市政の動き−議会報告
【18.05.01】《これでいいのか》奨学金返済への支援制度創設を！自己破産件数急増、年2009件
日本共産党のアンケートに27％が給付型奨学金が必要と回答
日本共産党知立市議団実施の市民アンケート（回収数320）の項目の中で、「若者支援の要望」として、27％の人が給付型奨学金（大学生）と回答しています。意見として、「給付型になると、奨学金返済で苦しむ若者が減ると思います。我が家も返済で苦しんでいます」（60代、女性）「返済免除などの制度変更を」（80代、男性）など、切実な意見が寄せられました。日本共産党は、当面、奨学金返済支援を提案します。
平均的借入額は300万多い場合は1,000万円
奨学金を借りた若者は、平均的なケースで300万円、多い場合には1,000万円（大学院進学など）もの借金を背負って社会人としてスタートします。非正規雇用の広がりなどで、低賃金で働く若者が増えなか、返済できず自己破産に追い込まれる人が急増するなど�狆�学金という借金″が若者の未来を押しつぶす事態がおきています。奨学金返済者の自己破産件数は、2012年度に1320件でしたが、16年度は１・５倍の2009件まで急増しています。
また、奨学金を貸している日本学生支援機構は、奨学金の返済困難者を相手取り、年間6000件の裁判を起こしています。高利の延滞金を徴収され、追いつめられるケースも後を絶ちません。サラ金被害者ならぬ奨学金ローン被害者であり、救済は急務です。
学費高騰で進学断念・退学、学業の障害に
1970年の国立大学の授業料は1万2000円、私立大学8万5666円（平均）でしたが、現在、国立53万7735円（標準額）、私立87万7735円（16年度平均）と高騰しました。政府は国立大学の学費を05年まで毎年値上げ、私学助成を抑制し、私立大学の学費高騰を誘導してきた結果です。
高校から大学卒業までの費用は935万円（日本政策金融公庫調査）です。経済的理由で進学断念や退学を強いられる事態に、また、８割がアルバイトに終われ学業に専念できない状態です。学費無償化・軽減実現は早急な課題です。
高等教育の段階的無償化は、国連人権規約で定められ、日本政府も2019年に批准、国際公約になっています。昨年の総選挙では各党が公約し、大きな争点になりました。国の政策を転換させれば実現できます。諦めずに国に要求することが大事です。
日本共産党は国会で、学費無償化及び給付型奨学金の拡大、奨学金返済支援を要求し、がんばっています。
高校生奨学金の拡大を・奨学金返済への支援を！
知立市の高校生への奨学金支給枠は１学年９人、３学年で27人。就学援助数は中学生170人（17年度）であり、経済的に苦しい高校生への対象拡大は急務です。
日本共産党は、大学生の奨学金返済をめぐる問題が深刻化するなか、知立市における支援制度の創設を提案します。
